有価証券報告書-第145期(2024/04/01-2025/03/31)

① ガバナンス
当社では、サステナビリティ課題への取り組みが中長期的な企業価値を向上させ、前述の長期ビジョン・中期経営計画の実現に結び付くとの考え方の下、取締役会が適切に監督する体制を整備しております。
具体的には本部長・部長クラスで構成するサステナビリティ推進委員会で中長期のゴールや足元の実施策などを協議の上、経営会議で審議し取締役会に上程・報告する体制としております。
2024年度は、サステナビリティ推進委員会を計7回開催し、当社グループ全体の活動状況の確認や、1.5℃目標に向けた施策に関する議論を行い、その内容を経営会議で審議し、取締役会に上程し、2025年度の経営計画に組み込みました。
<2025年度予定>
<2024年度実績>
上記の通り、サステナビリティ推進委員会で議論された内容は経営会議での審議を経て、取締役会へ付議され、必要に応じて取締役会からの指示を受けることとなっております。また、グループ各社ともグループサステナビリティ推進委員会を通じて、気候関連リスク・機会に関するグループシナジーの発揮を目標に掲げる体制としております。
なお、取締役会の構成員の選任にあたっては、気候変動など環境問題に関する経験や知見を、取締役に期待する専門性および経験等の一つに掲げ、ガバナンス・指名・報酬委員会で、スキルマトリックスの評価結果の妥当性を確認しております。加えて、気候関連分野における有識者を講師として招聘した勉強会を適宜開催し、取締役会の気候関連課題のリテラシー向上を図っております。また、取締役の報酬の中に、複数のマテリアリティのひとつとして温室効果ガス排出削減目標に対する達成状況に応じた評価を組み込んでおります。
当社グループは、環境クリエイターⓇとしての具体的な行動計画、定期的な進捗状況の確認や改善方策の立案などを取締役会が適切に監督できるための体制を整備することで、ガバナンスの実効性を高めております。