(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9百万円	13百万円
未払賞与	333	529
退職給付引当金	289	250
役員退職慰労引当金	84	81
ゴルフ会員権評価損	42	40
未払事業税等	28	82
棚卸資産評価損	12	22
工事損失引当金	307	283
その他	171	187
繰延税金資産小計	1,279	1,491
評価性引当額	△298	△291
繰延税金資産合計	980	1,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,969	△2,106
その他	△13	△26
繰延税金負債合計	△1,983	△2,132
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,002	△931

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	596百万円	848百万円
固定資産-繰延税金資産	-	-
流動負債-繰延税金負債	-	-
固定負債-繰延税金負債	△1,598	△1,780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.2	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	△0.4
住民税均等割等	4.2	2.0
研究費の法人税特別控除	△1.0	△0.5
評価性引当額増減	△8.8	△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9	1.8
その他	0.3	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6	36.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が63百万円減少し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が117百万円それぞれ増加しております。