(1) 財政状態
① 資産・負債・純資産の状況
当連結会計年度末の資産総額は68,118百万円で、前連結会計年度末比6,134百万円の増加となりました。主な増加は現金預金4,124百万円、受取手形・完成工事未収入金等858百万円及び投資有価証券789百万円であります。
当連結会計年度末の負債総額は43,257百万円で、前連結会計年度末比4,295百万円の増加となりました。主な増加は支払手形・工事未払金等2,030百万円、未成工事受入金784百万円、未払法人税等607百万円及び退職給付に係る負債1,068百万円であります。
当連結会計年度末の純資産は24,861百万円で、前連結会計年度末比1,209百万円の増加となりました。主な増加は利益剰余金1,364百万円及びその他有価証券評価差額金648百万円であり、主な減少は退職給付に係る調整累計額779百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」のとおりですが、指標のトレンドを示すと下記のとおりです。

	24/3月期	25/3月期	26/3月期	27/3月期	28/3月期
自己資本比率	35.2%	35.9%	31.4%	38.2%	36.5%
時価ベースの自己資本比率	19.1%	18.3%	18.8%	23.6%	20.3%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	-	2.4年	3.8年	13.6年	0.6年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	-	29.1倍	22.4倍	6.9倍	196.8倍

(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー(利息の支払額及び法人税等の支払額控除前)を使用しております。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(2) 経営成績
受注高 85,278百万円(前連結会計年度比 8.6%増加)
セグメント別の内訳は、設備工事事業は官公庁工事・民間工事ともに前年を上回り、79,321百万円(前連結会計年度比7.3%増加)、機器製造販売事業についてもFPD向け製品を中心に前年を上回り、5,957百万円(前連結会計年度比28.9%増加)となりました。
売上高 72,904百万円(前連結会計年度比 2.3%増加)
設備工事事業の完成工事高は、当年度受注工事の工事進捗が次年度以降となるため、67,465百万円(前連結会計年度比1.6%増加)で前年なみになりました。機器製造販売事業の製品売上高は受注高の増加により5,439百万円(前連結会計年度比13.0%増加)となりました。
営業利益 2,842百万円(前連結会計年度比 77.2%増加)
設備工事事業の売上総利益率は、受注時採算の改善や原価低減に努めたことにより、また、機器製造販売事業においても原価低減活動や売上高増加に伴う固定費負担の低下により改善しました。その結果、売上総利益は8,750百万円で、設備工事事業については、利益率の改善、機器製造販売事業においては、売上高の増加により前連結会計年度比2,237百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や旧本社及び本店社屋の償却費の増加などもあり、前連結会計年度比999百万円増加しました。営業利益は、2,842百万円で前連結会計年度比1,238百万円の増加となりました。セグメント別の内訳は、設備工事事業は2,807百万円、機器製造販売事業につきましては34百万円の営業利益となりました。
経常利益 2,998百万円(前連結会計年度比 69.5%増加)
営業外収支は156百万円のプラスで、前連結会計年度比8百万円減少し、経常利益は前連結会計年度比1,229百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益 1,906百万円(前連結会計年度比 111.1%増加)
特別利益に独占禁止法関連損失引当金戻入額65百万円、特別損失に、本社及び本店社屋の建替えに伴う建物解体費用引当金繰入額38百万円などを計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は税負担等の軽減もあり前連結会計年度を1,003百万円上回る1,906百万円を計上することができました。