- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
◇デバイスソリューションの提供並びに受託設計開発
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/25 13:35- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
都築オフィスサービス㈱、アーチ㈱
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。2021/06/25 13:35 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、その記載を省略しております。
2021/06/25 13:35- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2021/06/25 13:35 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 13:35 - #6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、本制度を導入します。
② 本制度は、取締役等に対するインセンティブ・プランであり、役位別に定める標準報酬額及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に本制度により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を交付及び給付(以下「交付等」という。)するものです。なお、業績目標の指標には、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用します。
(2) 本制度の概要
2021/06/25 13:35- #7 役員報酬（連結）
当社は社外取締役を除く取締役、執行役員(以下あわせて「取締役等」という。)を対象に業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的としており、業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度となり、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の目標値に対する達成度に基づき、0～200%の範囲で業績連動係数を決定する仕組みとなっております。
取締役等に交付される当社株式等は、毎年一定の時期に、役位別の標準報酬額及び各事業年度の業績目標達成度合いに応じたポイント(1ポイント=1株)を付与しております。なお、取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント総数の上限は166,000ポイントとしております。累積したポイント数に相当する当社株式数が対象取締役等の退任時に交付されます。原則として当該ポイントの70%に相当する当社株式について交付し、残りについては納税資金確保の観点から換価した上で、金銭で支給しております。
2021/06/25 13:35- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<目標とする経営指標等>中期経営計画「Innovation 2023」において、以下の目標達成を目指します。
| 2021年3月期実績 | 2022年3月期予想 | 2023年3月期目標 |
| 売上高(百万円) | 120,004 | 122,000 | 126,000 |
| 営業利益(百万円) | 3,202 | 4,000 | 4,600 |
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期における我が国経済は、持ち直しの動きが続いているものの新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、先行きも依然として不透明であります。
このような環境の中、情報ネットワークソリューションサービス事業においては、働き方変革に対応するためのリモートワーク需要、GIGAスクール構想案件、クラウド型コンタクトセンターソリューションが伸長し、第3四半期以降受注は堅調に推移しました。しかしながら、当期にわたりコロナ禍による営業活動への制約や一部のお客さまのICT投資縮小又は延期の影響を受けました。また、前期のマイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要の反動により、受注高、売上高、営業利益とも前年を下回りました。
なお、当年度は中期経営計画の初年度にあたり、お客さまのDX対応や競争力強化を実現するイノベーション・サービス・プロバイダーを目指した施策を開始いたしました。具体的にはニューノーマル時代を迎えて加速するお客さまのDXを支援するデータ利活用サービスや、電子契約サービスの開発に注力いたしました。また、中期経営計画の重点施策である「サービス化による事業構造の変革」として、2020年9月30日に子会社化した㈱コムデザインが第3四半期連結会計期間より業績に寄与しました。
2021/06/25 13:35- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
都築オフィスサービス㈱、アーチ㈱
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/25 13:35- #11 重要な後発事象、財務諸表（連結）
② 分割する部門の経営成績(2021年3月期)
(注) 上記金額は、部門間取引は消去しておりません。
③ 分割する資産、負債の項目及び帳簿価額
- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 売上高 | 1,557 | 百万円 | 1,486 | 百万円 |
| 仕入高 | 12,006 | | 10,401 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
