有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ) 役員の報酬等の額の決定に関する事項
役員の報酬等の額の決定については株主総会の決議により定める旨を定款に定めており、株主総会において決議された報酬等の総額の範囲内において決定しております。取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬で構成されています。
また、当社は役員報酬の決定プロセスの透明性、客観性の確保から指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会決議に基づき取締役及び監査役から選任された3名以上(うち1名が委員長)の委員で構成し、取締役及び執行役員の報酬等に関する決議を行うこととしております。当事業年度の役員報酬等については、2020年6月9日にて審議いたしました。
なお、当該指名・報酬委員会の構成員については、(2)[役員の状況] ① 役員一覧に記載しております。
ⅱ) 個人別の報酬の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長の江森勲氏がその具体的内容の決定について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各業務執行取締役の業績等を踏まえた評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。なお、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は指名・報酬委員会に原案を諮問し、その答申に従って決定しております。

ⅲ) 業績連動報酬の算定方法
当社は取締役を対象として、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給しております。業績指標には、取締役及び社員の事業活動の成果である、各事業年度の連結営業利益及び単体営業利益を採用しております。
ⅳ) 業績連動型株式報酬の算定方法
当社は社外取締役を除く取締役、執行役員(以下あわせて「取締役等」という。)を対象に業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的としており、業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度となり、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の目標値に対する達成度に基づき、0～200%の範囲で業績連動係数を決定する仕組みとなっております。
取締役等に交付される当社株式等は、毎年一定の時期に、役位別の標準報酬額及び各事業年度の業績目標達成度合いに応じたポイント(1ポイント=1株)を付与しております。なお、取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント総数の上限は166,000ポイントとしております。累積したポイント数に相当する当社株式数が対象取締役等の退任時に交付されます。原則として当該ポイントの70%に相当する当社株式について交付し、残りについては納税資金確保の観点から換価した上で、金銭で支給しております。
② 報酬等の総額及び役員の員数
当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び役員の員数は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	370	223	102	44	8
監査役 (社外監査役を除く)	26	26	―	―	2
社外役員	31	31	―	―	5

(注)1.当事業年度末現在の人員は、取締役12名(うち社外取締役5名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であります。上記対象となる役員の員数と相違しているのは、2020年6月25日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社内取締役1名、社外取締役1名(無報酬)及び社内監査役1名並びに無報酬の取締役2名がいるためであります。
2.業績連動型株式報酬については、当事業年度における費用計上額を記載しております。
ⅰ) 役員ごとの報酬等の総額
役員ごとの報酬等の総額が1億円を超えるものがいないため、その記載を省略しております。
ⅱ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。