訂正有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
(信託型従業員インセンティブ・プランについて)
①従業員株式所有制度の概要
当社は、平成26年10月31日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する福利厚生制度の充実及び当社の業績や株価への意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして従業員持株ESOP信託の再導入を決議しております。
当該制度は、当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる当社株式を予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。従業員持株会信託口が取得する当社株式については、本項における自己株式の数には含めておりません。
なお、会計処理については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債ならびに費用及び収益についても、連結財務諸表等に含めて計上しております。
②従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額
339百万円
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
信託終了時に持株会に加入している者
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入について)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員へのインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成29年6月28日開催の第77回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認されました。
(1) 本制度の導入目的
①当社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、本制度を導入します。
②本制度は、取締役等に対するインセンティブプランであり、役位別に定める標準報酬額及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に本制度により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を交付及び給付(以下「交付等」という。)するものです。なお、業績目標の指標には、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「連結当期純利益」という。)等を採用します。
(2) 本制度の概要
本制度は、平成30年3月31日に終了する事業年度から平成32年3月31日に終了する事業年度(以下「対象期間」という。なお、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3事業年度を対象期間とする。)を対象として、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。
(従業員に対する株式交付型インセンティブプランの導入について)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、当社従業員を対象としたインセンティブプラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。
・本制度の導入目的と概要
①従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社の中長期的な業績の向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入します。
②本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブプランです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
③本信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。