有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)ガバナンス
当社は経営トップ主導のもとサステナビリティに配慮した経営を主導する「サステナビリティ経営委員会」と、各取り組みの連携により課題の協働解決を目指す「サステナビリティ推進委員会」の2つの委員会のもとで活動を行っております。
取締役会は「経営会議」および「サステナビリティ経営委員会」で協議・決議された内容の報告を受け、対応方針および実行計画等についての論議・監督を行っております。当事業年度は、「人的資本強化」および「環境負荷の低減」を重要視し論議いたしました。

(人的資本に関するガバナンス)
取締役会の決議事項として、「取締役および従業員等の人事に関する事項」「組織・規程に関する事項」を定め、毎年、戦略に基づいた組織・人材配置について審議しております。また人事戦略を議題に、社外取締役と多様な観点から意見交換を行い、立案しております。
(環境負荷低減の取り組みとTCFDへの対応)
当社は、重要課題(マテリアリティ)の一つに「人・社会・地球環境の変化をとらえ、調和ある共存に貢献」を定め、環境負荷低減に取り組んでおり、活動の一環として2022年5月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。
本活動はサステナビリティ活動の一つとして実施しており、リスクと機会の特定及び評価は環境推進委員会が担っております。その後は次ページに記載のフローでサステナビリティ経営委員会が重要課題(マテリアリティ)を設定し、経営会議・取締役会に報告するガバナンス体制を構築しています。