有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,487	874

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 受注損失引当金の算定
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
受注損失引当金	―	14

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
システム開発やネットワーク構築等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 開発・構築案件に係る一定の期間にわたり認識する収益
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
売上高	3,802	3,928

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。 原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。