有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

③戦略
気候変動に関するシナリオを参照し、当社における気候変動に関するリスクと機会を特定しました。
・参照シナリオ下における当社事業環境
4℃シナリオ
社会的に気候変動に関する施策、規制等が進まず、平均気温が大きく上昇している。規制対応へのコストが少ない。平均気温の大幅な上昇に伴い、気象災害が頻発、激甚化している。災害対策へのコスト増加が大きい。
1.5℃シナリオ
社会的に気候変動に関する対策、規制等が進み、平均気温の上昇が小さい。規制対応へのコスト増加が大きい。平均気温の上昇に伴い、気象災害が増加している。災害対策へのコスト増加が小さい。
・リスクと機会
当社における気候変動に関するリスクと機会は以下の通り
参照した主な気候変動に関するシナリオ

機関名	資料名	4℃ シナリオ	1.5℃シナリオ
国際エネルギー機関(International Energy Agency)	The Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario	-	NZE(The Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario)
環境省	日本のNDC(国が決定する貢献)	-	NDCシナリオ
IPCC	第6次評価報告書	SSP5-8.5	-

区分	種類	リスク・ 機会項目	事業インパクト	影響要素	財務影響(注1)	対応策	シナリオ	期間 (注3)
移行 リスク	政策規制	環境配慮企業からの優先購入	環境配慮企業からの優先購入が増え、顧客の製品等購入先選定より漏れることによる売上機会の喪失	売上減少		・気候変動対応についての情報開示の充実・CO2排出量削減目標達成に向けた施策の検討及び実施	1.5℃	短期
移行 リスク	政策規制	炭素税導入	炭素税導入に伴う自社の炭素税負担や、仕入れ商品に炭素税が転嫁されることによる費用の増加	費用増加	2031年3月期 :約8,742千円2051年3月期 :約15,611千円 (注2)	・CO2排出量削減目標達成に向けた施策の検討及び実施	1.5℃	中期
移行 リスク	政策規制	クレジット購入	温室効果ガス削減目標達成のため、証書等を購入することによる費用の増加	費用増加		・事務所の使用電力削減等の証書 ・クレジット購入に頼らないCO2排出量削減施策の実施	1.5℃	長期
物理リスク	急性	気象災害の激甚化	取引先工場の被災、交通網の寸断による商品配送遅延による売上機会の喪失	売上減少		・BCP対策の拡充	4℃	中期
機会	製品/ サービス	気象災害の激甚化	災害対策のためのシステム導入、ネットワーク強化に伴う売上の増加	売上増加		・BCP関連、防災関連のITソリューションの開発、販促	4℃	中期
機会	製品/ サービス	炭素税導入	炭素税導入によるシステム更改による売上機会の創出	売上増加		・税務関連のITソリューションの開発、販促	1.5℃	中期
機会	製品/ サービス	省エネの促進	低炭素商品・サービスの開発・拡大	売上増加		・省エネルギー製品の販促	1.5℃	中期

(注)1 財務影響の尺度は以下の通り

	財務への影響が非常に大きいと想定される
	財務への影響が大きいと想定される
	財務への影響が想定される

2 2031年3月期及び2051年3月期時点想定の炭素税導入による財務影響を記載。なお、仕入れ商品へ炭素税が転嫁されることによる費用の増加は含まない
算出方法:想定される炭素税×2025年3月期における都築電気単体Scope1+2排出実績
炭素税は、NZE(1.4℃)シナリオパラメータ値を参照
2031年3月期時点:140USD/t-CO2
2051年3月期時点:250USD/t-CO2
3 短期:0～3年、中期:3～10年、長期:10年以上