有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 13:17
【資料】
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【項目】
125項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度
(平成26年3月31日)		当事業年度
(平成27年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額560百万円
未払費用否認額72
未払事業税等否認額79
受注損失引当金否認額44
その他52
小計809
評価性引当額△8
繰延税金資産(流動) 計801
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認額56
退職給付費用否認額2,223
貸倒引当金繰入限度超過額149
会員権評価損否認額40
関係会社株式評価損否認額40
減損損失否認額355
長期未払金否認額33
敷金否認額89
建設仮勘定否認額41
その他27
小計3,057
評価性引当額△594
繰延税金資産(固定) 計2,463
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益△0
繰延税金負債(流動) 計△0
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金△335
繰延税金負債(固定) 計△335
繰延税金資産の純額 合計2,929
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額493百万円
未払費用否認額64
未払事業税等否認額53
受注損失引当金否認額131
その他27
小計769
評価性引当額△19
繰延税金資産(流動) 計750
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認額51
退職給付費用否認額2,205
貸倒引当金繰入限度超過額225
減価償却超過額27
会員権評価損否認額38
関係会社株式評価損否認額36
減損損失否認額280
長期未払金否認額30
敷金否認額86
退職給付信託益益金算入額29
その他68
小計3,081
評価性引当額△666
繰延税金資産(固定) 計2,414
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金△535
繰延税金負債(固定) 計△535
繰延税金資産の純額 合計2,630
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.5
住民税均等割額2.8
過年度法人税等△1.0
復興特別法人税廃止に伴う差異4.5
評価性引当額の増減額0.7
その他1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率49.9
法定実効税率35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.7
住民税均等割額3.1
税率変更に伴う差異22.5
評価性引当額の増減額8.1
その他0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率72.9

前事業年度
(平成26年3月31日)		当事業年度
(平成27年3月31日)
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は64百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。		3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は245百万円減少し、法人税等調整額は300百万円増加しております。