- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 15,159,497 | 33,704,761 |
| 税金等調整前(当期)中間純利益 | (千円) | 31,592 | 1,357,799 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動シナリオをもとに当社の全事業に与えるリスク・機会を分析し、以下の項目を抽出いたしました。抽出したリスク・機会の項目が事業に与える影響を定性・定量評価し、対応策を立案し、レジリエンスを高めております。
当社としては、気候変動リスクの時間軸を短期(1～3年)、中期(4～5年)、長期(6～25年)とし、リスク・機会が当社に与える影響度合としては、財務的影響額(大:売上高の20%以上、中:売上高の10%以上20%未満、小:売上高の10%未満)とし判断しております。
2026/06/24 14:07- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/06/24 14:07- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
SWテクノ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 14:07 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は指名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京ガスネットワーク株式会社 | 3,454,088 | 建設事業 |
- #6 事業等のリスク
(5) 自然災害について
当社グループの事業所や合材工場周辺で地震等の大規模な自然災害が発生し、生産設備等に被害を受けた場合、売上高の低下や設備復旧費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、全社的なBCPと防災マニュアルおよび地域ごとの地震・災害マニュアルを策定し、大規模災害を想定した訓練および必要な対策を継続実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。
(6) 情報セキュリティについて
2026/06/24 14:07- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:千円) |
| その他の収益 | 208,788 | ― | 208,788 |
| 外部顧客への売上高 | 35,743,155 | 4,679,632 | 40,422,787 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | (単位:千円) |
| その他の収益 | 216,385 | ― | 216,385 |
| 外部顧客への売上高 | 28,631,445 | 5,073,315 | 33,704,761 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 14:07- #9 株式の保有状況（連結）
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式の保有適否については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的などに加えて、取引状況(売上高、営業利益)、配当金、資本コストなどを精査・検証することとしております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断される銘柄については時機を見て、売却することとしております。
なお、2025年8月の取締役会において、上記内容にて政策保有株式の保有適否の精査・検証した結果、10銘柄を継続保有することとしております。
2026/06/24 14:07- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
佐藤渡辺グループ中期経営計画2026年度数値目標
| 当初計画 | 修正計画 |
| 売上高 | 420億円以上 | 380億円 |
| 営業利益 | 20億円以上 | 11億円 |
(注)当社は、2024年6月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画(2024～2026年度)」を策定し、①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ESG経営の推進の3つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は313億3千1百万円(前年同期の受注高は352億7千8百万円)となり、売上高は337億4百万円(前年同期の売上高は404億2千2百万円)となりました。
損益につきましては、経常利益は13億6千9百万円(前年同期の経常利益は13億2千8百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8億8千3百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は8億9千1百万円)となりました。
2026/06/24 14:07- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 14:07- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産および遊休の土地を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143,468千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は142,091千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/06/24 14:07- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 14:07- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はあすか創建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
|
| 売上高 | 13,529,337 | 14,724,917 |
| 税引前当期純利益 | 535,699 | 582,457 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
