- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金の評価は、個別法に基づく原価法によっている。
販売用不動産及び開発事業等支出金の評価は、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
材料及び貯蔵品の評価は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。2014/03/27 15:15 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
4 資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2014/03/27 15:15- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。2014/03/27 15:15
- #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
2014/03/27 15:15- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(貸主側)
2014/03/27 15:15- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部
2014/03/27 15:15- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について、連結範囲から除いた理由
非連結子会社4社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。2014/03/27 15:15 - #8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
なお、この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微である。
2014/03/27 15:15- #9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
なお、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微である。
2014/03/27 15:15- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については3年均等償却によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行っている。2014/03/27 15:15 - #11 固定資産売却益の注記
※5 固定
資産売却益の内容は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 土地 | 832百万円 | 297百万円 |
| 無形固定資産 | 708百万円 | 0百万円 |
| 計 | 1,541百万円 | 297百万円 |
- #12 対処すべき課題（連結）
3.グループの各事業の総力により、不動産開発から土木・建築工事、ファシリティマネジメント等、まちづくりの領域の全般に亘り、社会やお客様のニーズに応じた多様なサービスの提供に取組み、グループの持続的な成長の基盤構築に取組む。
4.開発事業においては、保有物件の資産価値の向上と新規物件の開発により競争力を強化し、長期に亘る安定的な収益基盤の確保を図る。
5.従業員の成長を促進し、いきいきと働くことのできる環境づくりとワークライフバランスの向上を図る。
2014/03/27 15:15- #13 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上している。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理することとしている。
2014/03/27 15:15- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保
資産
(1) 次の債務に対して下記の
資産を担保に供している。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
|
| 担保差入資産 | | |
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| その他のたな卸資産 | 34百万円 | ―百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 309百万円 | 861百万円 |
(2) 下記の
資産は、第三者の借入金等に対する担保に供している。
- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/03/27 15:15- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア :インドネシア、タイ、中国
欧州 :ドイツ、チェコ、ポーランド
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「欧州」の地域に含めていた「イギリス」の有形固定資産が、連結貸借対照表の有形 固定資産の額の合計の10%を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「欧州」の地域に表示していた89百万円は、「イギリス」1百万円、「欧州(イギリス除く)」87百万円として組み替えている。2014/03/27 15:15 - #17 有形固定資産等明細表（連結）
- 期前払費用の差引期末残高欄の( )内は、1年内に費用化する金額を示し、貸借対照表ではその他流動資産に含めて表示しているものの内書きである。2014/03/27 15:15
- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正された。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正された。
(2) 適用予定日
2014/03/27 15:15- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 11,210百万円 | 9,007百万円 |
| 有形固定資産 | 2,840 | 2,961 |
| 投資有価証券 | 5,996 | 8,986 |
| 繰延税金負債合計 | △44,074 | △81,318 |
| 繰延税金資産の純額 | △15,318 | △47,244 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 損金算入限度超過額等 | | |
| 貸倒引当金 | 1,507 | 3,556 |
| 在外連結子会社固定資産 | 935 | 1,308 |
| 投資有価証券 | 6,690 | 9,573 |
| 有形固定資産 | 2,038 | 2,228 |
| 完成工事補償引当金 | 1,991 | 2,433 |
| 繰延税金負債合計 | △50,422 | △87,825 |
| 繰延税金資産の純額 | △14,515 | △47,250 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
流動資産の「電子記録債権」については、当事業年度において金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた17,608百万円は「受取手形」17,451百万円、「電子記録債権」157百万円として組み替えている。
2014/03/27 15:15- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた1,580百万円は「その他」として組み替えている。
2014/03/27 15:15- #23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度の資産の部は、株価上昇による投資有価証券の増加及び売上債権の増加等により11,050億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,272億円余増加(13.0%増)した。
2014/03/27 15:15- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| イ 退職給付債務(百万円) | △113,216 | △107,843 |
| ロ 年金資産(退職給付信託含む)(百万円) | 82,812 | 82,475 |
| ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円) | △30,403 | △25,367 |
(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 「ロ 年金
資産」には、総合設立型厚生年金基金の年金
資産額(前連結会計年度1,812百万円、当連結会計年度1,502百万円(掛金拠出割合等で算出))は含めていない。
- #25 重要な引当金の計上基準（連結）
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理することとしている。ただし、一部の連結子会社については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
2014/03/27 15:15- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(付属設備は除く)及び構築物については定額法によっているが、一部の国内連結子会社は定率法によっている。
その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、国内連結会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行っている。2014/03/27 15:15 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
その他のたな卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
開発事業等支出金
個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
移動平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/03/27 15:15 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業及び開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達し、また、一時的な余剰資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクをヘッジする目的で使用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2014/03/27 15:15- #29 １株当たり情報、財務諸表（連結）
1 1株当たり純
資産額
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 300,473 | 368,750 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 300,473 | 368,750 |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額の主な内訳(百万円) | ― | ― |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 100,000 | 100,000 |
2 1株当たり当期純利益
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1 1株当たり純
資産額
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 350,884 | 438,468 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 349,045 | 431,677 |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳(百万円) | | |
| 少数株主持分 | 1,838 | 6,791 |
2 1株当たり当期純利益
