有価証券報告書-第76期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランス類似型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定している。また、一部の国内連結子会社は総合設立型厚生年金基金制度を採用している。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合がある。
当連結会計年度末現在、連結会社において退職一時金制度は14社が有しており、うち2社が確定給付企業年金制度を併用し、4社は総合設立型厚生年金基金制度を併用している。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
イ 退職給付債務(百万円)	△113,216	△107,843
ロ 年金資産(退職給付信託含む)(百万円)	82,812	82,475
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△30,403	△25,367
ニ 未認識数理計算上の差異(百万円)	1,381	888
ホ 未認識過去勤務債務(百万円)	△47	△18
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)(百万円)	△29,068	△24,498
ト 前払年金費用(百万円)	3,745	8,968
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)(百万円)	△32,814	△33,467

(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 「ロ 年金資産」には、総合設立型厚生年金基金の年金資産額(前連結会計年度1,812百万円、当連結会計年度1,502百万円(掛金拠出割合等で算出))は含めていない。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
イ 勤務費用(百万円)	4,572	4,494
ロ 利息費用(百万円)	2,348	2,149
ハ 期待運用収益(百万円)	△1,350	△1,343
ニ 数理計算上の差異の償却額(百万円)	△5,686	△3,599
ホ 過去勤務債務の償却額(百万円)	△47	△56
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)(百万円)	△163	1,644

(注) 「イ 勤務費用」には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用、総合設立型厚生年金基金への拠出額が含まれる。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主として2.0%	主として2.0%

ハ 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主として2.0%	主として2.0%

ニ 数理計算上の差異の処理年数
発生年度に全額を費用処理することとしている(ただし一部の連結子会社については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしている。)。
ホ 過去勤務債務の処理年数
一部の連結子会社については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理をすることとしている。