有価証券報告書-第77期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランス類似型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定している。また、一部の国内連結子会社は総合設立型厚生年金基金制度を採用している。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合がある。
当連結会計年度末現在、連結会社において退職一時金制度は14社が有しており、うち2社が確定給付企業年金制度を併用し、4社は総合設立型厚生年金基金制度を併用している。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務(百万円)	△107,843
ロ 年金資産(退職給付信託含む)(百万円)	82,475
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△25,367
ニ 未認識数理計算上の差異(百万円)	888
ホ 未認識過去勤務債務(百万円)	△18
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)(百万円)	△24,498
ト 前払年金費用(百万円)	8,968
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)(百万円)	△33,467

(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 「ロ 年金資産」には、総合設立型厚生年金基金の年金資産額(1,502百万円
(掛金拠出割合等で算出))は含めていない。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用(百万円)	4,494
ロ 利息費用(百万円)	2,149
ハ 期待運用収益(百万円)	△1,343
ニ 数理計算上の差異の償却額(百万円)	△3,599
ホ 過去勤務債務の償却額(百万円)	△56
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)(百万円)	1,644

(注) 「イ 勤務費用」には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用、総合設
立型厚生年金基金への拠出額が含まれる。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
主として2.0%
ハ 期待運用収益率
主として2.0%
ニ 数理計算上の差異の処理年数
発生年度に全額を費用処理することとしている(ただし一部の連結子会社については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしている。)。
ホ 過去勤務債務の処理年数
一部の連結子会社については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理をすることとしている。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用している。確定給付型の制度としてはキャッシュバランス類似型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定している。また、一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用している。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合がある。
当連結会計年度末現在、連結会社において退職一時金制度は14社が有しており、うち2社が確定給付企業年金制度を併用し、3社は総合設立型厚生年金基金制度を併用している。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	107,843	百万円
勤務費用	4,413
利息費用	1,990
数理計算上の差異の発生額	10,426
退職給付の支払額	△9,984
その他	60
退職給付債務の期末残高	114,750

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
2 勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれる。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	82,475	百万円
期待運用収益	1,367
数理計算上の差異の発生額	1,426
事業主からの拠出額	3,326
退職給付の支払額	△8,325
その他	21
年金資産の期末残高	80,292

(注)一部の連結子会社は簡便法を適用している。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

積立型制度の退職給付債務	102,583	百万円
年金資産	△80,292
	22,291
非積立型制度の退職給付債務	12,166
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,457
退職給付に係る負債	40,548
退職給付に係る資産	△6,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,457

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	4,413	百万円
利息費用	1,990
期待運用収益	△1,367
数理計算上の差異の費用処理額	8,259
過去勤務費用の費用処理額	△9
その他	3
退職給付制度に係る退職給付費用	13,290

(注)勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれる。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△9	百万円
未認識数理計算上の差異	1,629
合 計	1,619

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

一般勘定	52	%
債券	32
株式	11
その他	5
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が16%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として0.98%
長期期待運用収益率	主として2.00%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、102百万円であった。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	483,408	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	457,430
差引額	25,978

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
0.3%(加重平均値)
(3)補足説明
一部の国内連結子会社が加入していた東京都家具厚生年金基金は平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散したため、特別掛金見込額を引当計上した。また、一部の国内連結子会社が加入している大阪府石油厚生年金基金は代議員会において解散方針が決議され、解散手続きが開始されているが、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。