有価証券報告書-第79期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用している。
確定給付型の制度としてはキャッシュバランス類似型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定している。また、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用している。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合がある。
当連結会計年度末現在、連結会社において退職一時金制度は15社が有しており、うち2社が確定給付企業年金制度、1社が総合設立型厚生年金基金制度、1社が基金型確定給付企業年金を併用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	114,750	116,884
会計方針の変更による累積的影響額	7,111	―
会計方針の変更を反映した期首残高	121,861	116,884
勤務費用	5,274	5,327
利息費用	453	435
数理計算上の差異の発生額	△761	268
退職給付の支払額	△9,906	△8,554
その他	△36	△49
退職給付債務の期末残高	116,884	114,311

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
2 勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれる。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	80,292	77,276
期待運用収益	1,344	1,288
数理計算上の差異の発生額	268	△445
事業主からの拠出額	3,134	2,964
退職給付の支払額	△7,756	△6,715
その他	△6	△98
年金資産の期末残高	77,276	74,270

(注)一部の連結子会社は簡便法を適用している。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	104,700	102,315
年金資産	△77,276	△74,270
	27,423	28,044
非積立型制度の退職給付債務	12,183	11,996
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,607	40,040
退職給付に係る負債	44,844	45,057
退職給付に係る資産	△5,236	△5,016
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,607	40,040

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	5,274	5,327
利息費用	453	435
期待運用収益	△1,344	△1,288
数理計算上の差異の費用処理額	△787	1,012
過去勤務費用の費用処理額	△9	―
その他	4	△1
退職給付制度に係る退職給付費用	3,590	5,485

(注)勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれる。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
過去勤務費用	△9	―
数理計算上の差異	242	291
合 計	233	291

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	1,386	1,094
合 計	1,386	1,094

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
一般勘定	52%	53%
債券	32	32
株式	11	10
その他	5	5
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度 15%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	主として0.35%	主として0.35%
長期期待運用収益率	主として2.00%	主として2.00%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度40百万円であった。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	492,308	459,871
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	458,619	430,383
差引額	33,689	29,487

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.2%(加重平均値)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.2%(加重平均値)(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
一部の連結子会社が加入している全国建設厚生年金基金は平成28年9月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散したが、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。