有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

道路建設業界におきましては、防災・減災事業や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており、また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向が想定されるなか、将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、事業環境の変化に対する十分な備えと迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると認識しております。
このような状況のなか、当社グループでは、引き続き「中期3ヶ年経営計画」に基づき、これまで実行してきた収益力の向上と財務体質改善に向けた取り組みをさらに深化させるとともに、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」に努め、ステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変革を推し進めてまいります。
また、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みをより一層強化するなど、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、企業価値の向上に邁進してまいる所存であります。
なお、当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査および東京地方検察庁による強制捜査を受けており、また、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反行為について、公正取引委員会に対し、課徴金減免制度の適用を申請いたしております。当社では、このたびの事態を厳粛に受け止め、取締役会において違法行為の徹底排除につきあらためて決議し、法令順守に向けた様々な施策を推進しておりますが、引き続き、違反行為の再発防止はもとよりコンプライアンス体制のさらなる強化に全社を挙げて取り組み、信頼の回復に努めてまいります。
(注) 当連結会計年度において当社が受けた立入検査等の概要は次のとおりであります。
1. 平成28年1月21日、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査および東京地方検察庁による強制捜査を受けました。
2. 平成28年3月24日、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。