有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等
道路建設業界におきましては、ここ数年、建設需要は堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、建設投資の先行きに対する不透明感、資機材の需給・価格動向、少子高齢化による社会構造の変化など、多くの懸念材料が存在しております。また、東京を中心とする首都圏の事業占有率が高い当社においては東京オリンピック・パラリンピックに関連した建設投資が一段落した以降における反動的な需要減少も憂慮されるところであり、当社グループが将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、こうした環境の変化に対する十分な備えと迅速・柔軟かつ的確な対応が必要不可欠であると認識いたしております。
このような状況のなか、当社グループでは、「持続的成長へのチャレンジ」を基本方針とする、「中期経営計画(2018-2020年度)」に基づき、中核事業の競争力強化に加え、企業価値向上に資する成長投資の実践、担い手確保に向けた働き方改革、コーポレート・ガバナンスの充実など、数年先、そしてその先の将来を見据えた諸施策を着実に推進するとともに、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みについても一層注力するなど、今後とも「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいる所存でございます。
なお、当社は、アスファルト合材の販売価格決定に関し、2015年1月27日以前において独占禁止法違反行為があったとして、2019年7月30日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
当社では、この違反行為が存在した事実を厳粛に受け止め、2019年8月に設置した外部の識者で構成する「調査委員会」の報告・提言に基づき、より実効的な再発防止策の整備・運用を進めており、引き続き、違法行為の徹底排除に向け、違反行為の再発防止はもとよりコンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み早期の信頼回復に努めてまいります。
なお、上記の課徴金納付命令において課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会との間で一部に見解の相違があることから、当社は、2020年1月、課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟を東京地方裁判所に提起いたしております。
(注)当社は、東日本高速道路株式会社が発注する舗装工事の入札に関し独占禁止法に違反する行為があったとして、2015年1月に公正取引委員会の立入検査を受けたことを契機に、2016年3月、取締役会において違法行為の徹底排除を決議し、再発防止策を策定いたしました。これに基づき、当社では、外部専門家の助言・協力を得ながら継続的に再発防止に向けた諸施策を遂行いたしており、2015年1月に独占禁止法違反行為があったことが判明した後においては、違反行為の存在は確認されておりません。
「中期経営計画における個別戦略・重点施策」
①中核事業のブラッシュアップ
(建設事業)
1. 総合評価の優位性を確立し、官公庁工事受注におけるプレゼンスを向上させる。
2. 民間営業を刷新し、市場の変化に左右されない安定した工事受注高を確保する。
3. 現場力を更に強化し、利益を妥協なく追及する。
(舗装資材製造販売事業)
4. 低環境負荷商品の製造・販売体制確立と製品の改良により販売シェアを拡大する。
5. 製品工場の空白地域の解消を進め、工事・製品の両輪での収益モデルを深化させる。
②将来の企業価値向上に資する成長投資の実践
1. 国内外における新領域確保への挑戦
・M&Aを含む企業提携を加速させ、既存事業拡充と周辺事業開拓を進める。
・成長余地が大きいミャンマーにおける息の長い事業の創設。
2. 持続的成長のための事業基盤の構築
・次世代リーダーの育成や女性・外国人の活躍を促進するなど人財投資を強化する。
・工場・事務所の更新やICT活用促進のための機械導入等への投資の継続。
・インフラの点検・診断・補修技術の導入による新たな発注形態への対応。
③将来に亘る担い手確保に向けた働き方改革への取り組み
1. 長時間労働の是正と週休二日制(4週8休)の実現に向けた取り組みを計画的に進める。
2. ICT及びAIの活用など、省力化・無人化による生産性向上への投資を強化する。
3. 協力会社と一体となって業務の効率化に取り組み、生産性向上を図る。
4. 安定した施工体制の構築に向けた技能労働者の処遇改善と育成に取り組む。
④コンプライアンス経営によるリスクマネジメントの徹底
1. コンプライアンスに対する意識レベル向上を目的とした教育を徹底する。
2. 網羅的な内部監査の実施により不正リスクを排除し、積上げた成果毀損を防止する。
⑤中長期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンスの強化
1. 企業価値向上を図るインセンティブ付与、株主の皆様との一層の価値共有を目的とした報酬制度の見直しを進める。
2. 経営の客観性・透明性を向上させるため、指名・報酬委員会の設置を行う。
3. 取締役会の議論の活発化、経営の監督機能の充実を図るための施策を検討する。
(3) 中期経営計画における主要な計画数値
中期経営計画における主要経営指標については、初年度を終えた時点で、主要資材であるアスファルトの仕入価格変動や燃料費、運搬費の上昇など、策定時の想定を大幅に上回る外部環境の変化を受け、最終年度の計画値を一部変更いたしております。(2019年5月9日公表)
主要経営指標[連結](計画最終年度)

項目	2020年度 (当初計画値)	2020年度 (修正後計画値)
売上高	805億円	805億円
営業利益	65億円	54億円
当期純利益	52億円	44億円
自己資本	400億円程度	375億円程度

(ご参考)

自己資本当期純利益率(ROE)

13.0%程度

11.7%程度

(4) 新型コロナウイルス感染症の影響について
建設事業におきましては、公共工事の発注動向によって業績が大きく左右されますが、有価証券報告書提出日までに過度な縮減傾向はみられないこと、また、公共工事は社会の安定の維持の観点から、継続を求められる事業として位置づけられており、手持工事についても発注者と協議のうえ、密閉・密集・密接の「3密」を回避し、感染防止対策を講じながら継続していることから、業績に著しい影響を与えるほどの事態は生じておりません。
舗装資材製造販売事業におきましても、建設事業と同様の理由から、製品の出荷状況に著しい変動は生じておらず、また、製造原価に影響を及ぼす原油価格の動向についても、本報告書提出日現在において、業績に悪影響を及ぼす変動は生じておりません。
なお、先行きについては不透明な要素も多く、今後の状況次第では業績に影響が生じる可能性があります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2020年6月23日)において当社グループが判断したものであります。