有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題等
道路建設業界におきましては、ここ数年の間は堅調な建設需要が見込まれる一方、中長期的には、2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降における建設投資の不透明感、資機材の需給・価格動向、少子高齢化による社会構造の変化など、多くの懸念材料が存在しており、当社グループが将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、こうした環境の変化に対する十分な備えと迅速・柔軟かつ的確な対応が必要不可欠であると認識いたしております。
このような状況に対処すべく、当社グループでは、本年5月、「持続的成長へのチャレンジ」を基本方針とする、新たな「中期経営計画(2018-2020年度)」を策定いたしました。本計画におきましては、中核事業の競争力強化に加え、企業価値向上に資する成長投資の実践、担い手確保に向けた働き方改革、コーポレート・ガバナンスの充実など、数年先、そしてその先の将来を見据えた諸施策に、より積極的に取り組むものといたしております。当社グループでは本計画を着実に推進するとともに、安全・品質の確保や環境への配慮についても一層注力するなど、今後とも「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいる所存でございます。
なお、当社は、過年度における東京港埠頭株式会社が発注する舗装工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、平成30年3月28日、公正取引委員会から課徴金納付命令を受け、平成30年6月7日には、東京都および成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の入札における独占禁止法違反行為と合わせ、国土交通省より「全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの」について30日間(平成30年6月22日から平成30年7月21日まで)の営業停止処分を受けました。また、当社は、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、アスファルト合材の販売価格の引き上げを決定していた疑いがあるとして、前連結会計年度に公正取引委員会の立ち入り検査を受けており、その進捗に伴い今後発生しうる損失額を見積り、当連結会計年度の決算において特別損失を計上するに至っております。当社といたしましては、これらの事実を厳粛に受け止め、現在も継続する公正取引委員会の調査につきましては、引き続き全面的に協力するとともに、違法行為の徹底排除に向け、違反行為の再発防止はもとよりコンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。
(3) 中期経営計画における主要な計画数値
本年5月に策定した中期経営計画(2018-2020年度)では、計画最終年度における主要な計画値(連結)として、売上高805億円、営業利益65億円、当期純利益52億円と設定いたしております。
なお、当社グループでは、資本の充実につきましても、引き続き、重要な方針と位置づけており、資本効率とのバランスにも配慮しながら、財務健全性の維持・向上を図ることとし、計画最終年度における自己資本につきましては400億円程度と設定いたしております。
また、主要な計画値に基づき算出されるROEにつきましては13%程度を想定し、参考値として掲げております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(平成30年6月22日)において当社グループが判断したものであります。