1916 日成ビルド工業

1916
2018/09/25
時価
394億円
PER 予
10.59倍
2010年以降
3.14-80倍
(2010-2018年)
PBR
1.39倍
2010年以降
0.26-2.1倍
(2010-2018年)
配当 予
3.6%
ROE 予
13.15%
ROA 予
4.14%
資料
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日成ビルド工業(1916)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - システム建築の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
32億3949万
2014年3月31日 -11.57%
28億6462万
2015年3月31日 +33.12%
38億1332万
2016年3月31日 +2.37%
39億385万
2017年3月31日 +58.47%
61億8633万
2018年3月31日 -23.95%
47億500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された5つを報告セグメントとしております。
システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っております。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。
2018/06/28 13:24
#2 セグメント表の脚注(連結)
2.当連結会計年度より、株式会社システムハウスアールアンドシー(旧コマツハウス株式会社)の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「システム建築事業」において15,167百万円増加しております。
2018/06/28 13:24
#3 事業の内容
海外においては、NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.及びP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD(シンガポール)は立体駐車場工事の請負及び駐車場運営・管理、SPACE VALUE (THAILAND) CO.,LTD.(タイ)はシステム建築及び立体駐車場工事の請負並びに駐車場運営・管理を行っております。また、PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY(ベトナム)は立体駐車場工事の請負及びメンテナンス、EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.(マレーシア)は駐車場運営・管理を行っております。
また、㈱NBネットワークス他1社は、当社グループにおけるコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設計、開発、運用、賃貸借及び保守並びに経営管理業務等を行っており、NBNS投資事業有限責任組合他1社は、不動産投資法人の投資口の取得及び保有等を行っております。
2018/06/28 13:24
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)企業結合を行った主な理由
当社の中期経営計画における施策の一つであるストック型ビジネスの拡大及び海外事業基盤の強化を実現するとともに、安定収益を基盤として立体駐車場及びシステム建築建物の販売拡大に取り組むことを目的としております。
(3)企業結合日
2018/06/28 13:24
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
(レンタル事業における解体費用の処理方法の変更)
従来、レンタル事業(システム建築事業)における建物の解体費用については、契約に基づきレンタル建物の完成引渡時に未払金として認識しておりましたが、当事業年度からレンタル建物の解体費用発生時に未払金として認識する方法に変更いたしました。この変更は、近年におけるレンタル物件の内容の多様化及び契約更新を含む契約期間の長期化の状況を踏まえ会計処理を検討した結果、解体費用発生時に未払金として認識する方法がより実態に即していると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は「リース支出金」及び「レンタル工事未払金」がそれぞれ1,898百万円減少しております。
2018/06/28 13:24
#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(レンタル事業における解体費用の処理方法の変更)
従来、レンタル事業(システム建築事業)における建物の解体費用については、契約に基づきレンタル建物の完成引渡時に未払金として認識しておりましたが、当連結会計年度からレンタル建物の解体費用発生時に未払金として認識する方法に変更いたしました。この変更は、近年におけるレンタル物件の内容の多様化及び契約更新を含む契約期間の長期化の状況を踏まえ会計処理を検討した結果、解体費用発生時に未払金として認識する方法がより実態に即していると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「リース支出金」及び「支払手形・工事未払金等」がそれぞれ1,898百万円減少しております。
2018/06/28 13:24
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
(レンタル事業における解体費用の処理方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、レンタル事業における建物の解体費用の処理方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の「システム建築事業」のセグメント資産は1,898百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
2018/06/28 13:24
#8 従業員の状況(連結)
システム建築事業及び立体駐車場事業については、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、区分して従業員数を記載しておりません。2018/06/28 13:24
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、販売事業では主に戦略的商品の位置付けである大スパンタイプ商品「日成Vスパン-S」が好調に推移したことにより、売上高は30,863百万円(前年同期比102.0%、590百万円増)となりました。一方、レンタル事業では前連結会計年度において熊本地震による応急仮設住宅の対応(売上高5,135百万円)の反動もあり、売上高は11,850百万円(前年同期比68.5%、5,459百万円減)となりました。
2018/06/28 13:24
#10 設備の新設、除却等の計画(連結)
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における設備投資計画(新設・拡充)は、システム建築事業において、レンタル用建物の新規投入で370百万円、東京において当社グループの拠点となる自社ビルの取得及びその改修工事で4,200百万円、その他駐車場運営設備投資等を含め、合計5,200百万円であります。
2018/06/28 13:24

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