植木組（1867）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建設事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年9月30日: 2億369万
2014年9月30日 +39.37%: 2億8388万
2015年9月30日 +76.07%: 4億9982万
2016年9月30日 -77.46%: 1億1265万
2017年9月30日 +149.52%: 2億8109万
2018年9月30日 -38.74%: 1億7219万
2019年9月30日 +225.05%: 5億5970万
2020年9月30日 +69.83%: 9億5052万
2021年9月30日 -37.82%: 5億9101万
2022年9月30日 -41.52%: 3億4561万
2023年9月30日 -70.66%: 1億139万
2024年9月30日 +550.86%: 6億5995万
2025年9月30日 +81.94%: 12億73万

有報情報

#1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: ※2 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
2023/11/13 16:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは建設デジタル技術の推進を強化し、生産性を高め、働き方改革の実現を図りながら事業活動を展開してまいりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、建設事業において施工が順調に進捗したことや不動産事業の売上が増加したことから、売上高は237億29百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
損益面につきましては、建設事業において、ICT技術等を取り入れ生産性を高め、契約工期の適正化を図りましたが、建設資材の高騰、労務費の上昇等により、大型工事の採算性が低下したことから、売上総利益は22億3百万円(同4.1%減)となり、経常利益は3億35百万円(同37.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億64百万円(同46.2%減)となりました。
2023/11/13 16:33