四半期報告書-第71期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(追加情報)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は平成29年5月11日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催の第70回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日付で、平成29年9月30日(ただし、平成29年9月30日は株主名簿管理人の休業日につき実質上は同年9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年6月30日現在)	34.367,644株
株式併合により減少する株式数	30,930,880株
株式併合後の発行済株式総数	3,436,764株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、平成29年10月1日をもって、株式併合割合(10分の1)に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	137,000,000株
変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日付)	13,700,000株

(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月11日
株主総会決議日	平成29年6月27日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	△32.19円	0.38円

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。