有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	建設事業	不動産 事業	建材製造 販売事業	計
土木工事	28,037,241	-	-	28,037,241	-	28,037,241
建築工事	21,388,641	-	-	21,388,641	-	21,388,641
その他	-	2,579,727	647,271	3,226,998	2,413,650	5,640,649
顧客との契約から生じる収益	49,425,883	2,579,727	647,271	52,652,881	2,413,650	55,066,532
その他の収益	-	713,930	-	713,930	129,989	843,920
外部顧客への売上高	49,425,883	3,293,658	647,271	53,366,812	2,543,640	55,910,452

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	建設事業	不動産 事業	建材製造 販売事業	計
土木工事	28,412,781	-	-	28,412,781	-	28,412,781
建築工事	16,035,287	-	-	16,035,287	-	16,035,287
その他	-	2,021,653	694,123	2,715,776	2,656,998	5,372,775
顧客との契約から生じる収益	44,448,068	2,021,653	694,123	47,163,845	2,656,998	49,820,844
その他の収益	-	750,668	-	750,668	132,063	882,731
外部顧客への売上高	44,448,068	2,772,321	694,123	47,914,513	2,789,062	50,703,575

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業においては、一定の期間にわたり充足される履行義務は履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。原価の発生が履行義務の充足における進捗度を適切に表すと判断しているため、総原価見積額に対する発生原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
個々の工事契約によって定められた支払条件に従い請求し、工事代金を受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の収益は販売用不動産の引渡時点において、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
取引の対価は通常、引渡し時までに売買代金の全額を受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③ 建材製造販売事業
建材製造販売事業においては、出荷時と顧客が製品の支配を獲得する時点が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は、製品の出荷後、概ね1ヶ月で支払いを受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
④ その他
その他の収益は、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等からなります。
ソフトウェアの開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
ソフトウェアの開発以外につきましては、製品の引渡し及びサービスの提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりであります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は、「未成工事受入金」として表示しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,576,531千円	11,746,843千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	11,746,843	6,673,041
契約資産(期首残高)	11,420,794	12,102,626
契約資産(期末残高)	12,102,626	14,215,892
契約負債(期首残高)	1,804,967	2,508,411
契約負債(期末残高)	2,508,411	5,403,022

契約資産は、建設事業で一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づき認識した収益の期末日時点での未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該建設事業に関する対価は、契約条件に従って、顧客に請求し、契約条件に定める期日までに受領しております。
契約負債は、主に建設事業で一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づいて認識される収益を認識する顧客との契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,508,411千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が2,113,265千円増加した主な理由は、長期大型建設工事の進捗による増加によるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が2,894,610千円増加した主な理由は、長期大型建設工事の受注による増加であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は60,398,130千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から4年の間で収益を認識することを見込んでおります。