有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	建設事業	不動産 事業	建材製造 販売事業	計
土木工事	22,104,308	-	-	22,104,308	-	22,104,308
建築工事	19,047,802	-	-	19,047,802	-	19,047,802
その他	-	3,002,628	501,306	3,503,935	2,250,949	5,754,881
顧客との契約から生じる収益	41,152,111	3,002,628	501,306	44,656,046	2,250,919	46,906,996
その他の収益	-	649,903	-	649,903	121,552	771,455
外部顧客への売上高	41,152,111	3,652,531	501,306	45,305,949	2,372,501	47,678,451

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業においては、一定の期間にわたり充足される履行義務は履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
② 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の収益は販売用不動産の引渡時点において、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③ 建材製造販売事業
建材製造販売事業においては、製品の出荷時点で顧客が製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
④ その他
その他の収益は、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等からなります。
ソフトウェアの開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
ソフトウェアの開発以外につきましては、製品の引渡し及びサービスの提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約情報及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	9,012,668 千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	6,396,437
契約資産(期首残高)	7,723,821
契約資産(期末残高)	8,491,790
契約負債(期首残高)	2,448,003
契約負債(期末残高)	1,398,688

契約資産は、建設事業で一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づき認識した収益の期末日時点での未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該建設事業に関する対価は、契約条件に従って、顧客に請求し、契約条件に定める期日までに受領しております。
契約負債は、主に建設事業で一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づいて認識される収益を認識する顧客との契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,448,003千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が767,968千円増加した主な理由は、長期大型建設工事の進捗による増加によるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が1,049,314千円減少した主な理由は、長期大型建設工事の完成による減少であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は38,274,358千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。