- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②人的資本関連
当社は、経営理念に掲げているとおり、総合設備企業としての持続的な成長を目指している。設備工事業の担い手は「ヒト」、とりわけ専門技術者であり、人材こそが当社収益の源泉となる最も重要な資本であると考えている。当社では「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定め、会社と従業員が共に成長し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めている。なお、両方針の当社における位置付けは下図のとおりである。(人材育成方針及び社内環境整備方針の全文は、当社ウェブサイトに掲載 https://www.yondenko.co.jp/sustainability/
hr.php)
2025/06/25 9:14- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の手がける工事は、工事種類・得意先・受注方法等がそれぞれ密接に関連しているため、設備工事という単一の事業として総合的なマネジメントを実施している。
また、連結子会社である㈱ヨンコービジネスが工事用機械等のリース事業を、当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電が太陽光発電事業を、それぞれ営んでおり、設備工事業とは異なるマネジメントを実施している。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の3つを報告セグメントとしている。
2025/06/25 9:14- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 四国電力送配電㈱ | 40,479 | 設備工事業 |
- #4 事業の内容
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。
2025/06/25 9:14- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
的資本関連
当社は、経営理念に掲げているとおり、総合設備企業としての持続的な成長を目指している。設備工事業の担い手は「ヒト」、とりわけ専門技術者であり、人材こそが当社収益の源泉となる最も重要な資本であると考えている。当社では「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定め、会社と従業員が共に成長し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めている。なお、両方針の当社における位置付けは下図のとおりである。(人材育成方針及び社内環境整備方針の全文は、当社ウェブサイトに掲載 https://www.yondenko.co.jp/sustainability/
hr.php)
2025/06/25 9:14- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② その他の棚卸資産
月総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
(2025/06/25 9:14 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、設備工事業における引渡し済み工事に係る債権、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識された収益において顧客との契約に基づき請求を行った債権及び、太陽光発電事業等において一時点で充足された履行義務に係る債権で構成されている。これらの債権は設備工事業では履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね2ヶ月以内、太陽光発電事業等では概ね1ヶ月以内に支払いを受けている。
2.契約資産
2025/06/25 9:14- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 設備工事業 | 2,485 |
| リース事業 | 16 |
(注) 1.従業員数は、就業人員である。
2.太陽光発電事業は、
設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。
- #9 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用のCADや積算見積のソフトウェアなどの開発を行っている。
当連結会計年度における研究開発活動の金額は、67百万円(設備工事業 56百万円、その他 10百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 4百万円を含めている。
2025/06/25 9:14- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 当社グループを取り巻く事業環境及び課題
建築設備工事業を取り巻く当面の事業環境は、首都圏・関西圏における再開発案件や地域の社会資本整備など引き続き底堅い建設需要が見込まれる一方で、建設人口の減少や資機材・労務費の上昇などにより、受注面、施工面への影響が懸念される状況が続くものと予想される。
送配電設備工事については、高経年化設備の更新工事が今後増加する見通しであり、そうしたなかで過不足のない施工体制を維持しつつ収益性を確保していくことが課題となっている。
2025/06/25 9:14- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
建設業界においては、設備投資や公共投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好であったが、資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に適切に対処する必要があった。
2025/06/25 9:14- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
(設備工事業)
(1) 重要な設備の新設等
事業所等の維持保全や脱炭素化・デジタル化に向けた設備更新、エコカーへの切替も含めた工事用機械装置・車両運搬具等の買替を行っており、重要な計画等は次のとおりである。
(※) 投資予定金額等の詳細が未確定であるため記載していない。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はない。
(リース事業)
重要な設備の新設・除却等
重要な設備の新設・除却等はない。
(太陽光発電事業)
重要な設備の新設・除却等
重要な設備の新設・除却等はない。
(その他)
重要な設備の新設・除却等
重要な設備の新設・除却等はない。2025/06/25 9:14 - #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は 1,358百万円である。設備工事業においては、ESG経営推進に向けた施策の一環である提出会社の事業所のLED照明化や高効率空調機への更新、工事用機械装置やエコカーを含む車両運搬具の取得、連結子会社の新社屋の建設などを実施した。また、太陽光発電事業においては、連結子会社の太陽光発電所の新設などを実施した。
2025/06/25 9:14- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
1)設備工事業
設備工事業では、顧客との契約において受注した配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事等について施工して引渡す義務を負っており、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっている。
ただし、履行義務の充足に係る進捗度を発生原価に基づくインプット法により見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識している。
2025/06/25 9:14- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ① 顧客との契約から生じる収益 1)設備工事業」に記載のとおり。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2025/06/25 9:14- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
また、配電工事請負契約に基づく工事等、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識している。
設備工事業における約束された対価は、履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでいない。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/25 9:14- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
関係会社預け金は、その他の関係会社である四国電力㈱に対する預け金であり、同社の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び未払金は、一部の連結子会社が手形支払いを行っているものの、その金額は僅少であり、大部分は現金振込により1ヶ月以内に支払いを行っている。借入金等は、主として設備工事業、リース事業及び太陽光発電事業に充当している。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行うとともに、グループ大で資金融通を図るキャッシュ・マネジメント・システムを運用している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2025/06/25 9:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
