	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△233	百万円	3,812	百万円
法人税等及び税効果額	48	百万円	△857	百万円
その他有価証券評価差額金	△185	百万円	1,870	百万円
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
前払年金費用	△986	百万円	△1,220	百万円
その他有価証券評価差額金	△786	百万円	△1,628	百万円
固定資産圧縮積立金	△204	百万円	△203	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る資産	△1,606	百万円	△1,882	百万円
その他有価証券評価差額金	△805	百万円	△1,662	百万円
固定資産圧縮積立金	△204	百万円	△203	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/19 15:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債の減少(同 550百万円減少)は、長期借入金が 908百万円減少したことなどが主な要因である。
<純資産>純資産合計は、71,199百万円(同 6,308百万円増加)となり、その変動は、配当金の支払い 3,169百万円を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を 7,500百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が 1,870百万円増加したことなどが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 65.1%から 68.4%に改善し、財務の安定性は十分に確保している。

2026/06/19 15:21