有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入により行っている。また、デリバティブや先物取引等レバレッジ効果を効かした投機的取引による運用は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理要領等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的及び適宜モニタリングする体制により、リスクの低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主にインカムゲインの獲得を目的とする株式、債券及び投資信託等並びに業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク等に晒されている。当該リスクについては、資金運用管理規程に従い、運用対象を慎重に選定するとともに、定期的に時価や発行体の格付・財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っており、適宜、保有資産の見直しを行っている。
関係会社預け金は、その他の関係会社である四国電力㈱に対する預け金であり、同社の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び未払金は、4ヶ月以内の支払期日である。借入金は、主として設備工事業、リース事業及び太陽光発電事業に充当している。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額(※)	時価 (※)	差額
(1) 現金預金	4,048	4,048	-
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	15,144	15,144	-
(3) 電子記録債権	646	646	-
(4) リース投資資産	2,982	2,986	4
(5) 有価証券及び投資有価証券
① その他有価証券	8,824	8,824	-
(6) 関係会社預け金	8,500	8,500	-
(7) 支払手形・工事未払金等	(10,087)	(10,087)	-
(8) 未払金	(5,529)	(5,529)	-
(9) 長期借入金	(12,175)	(12,219)	(44)

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額(※)	時価 (※)	差額
(1) 現金預金	5,807	5,807	-
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	17,041	17,041	-
(3) 電子記録債権	1,294	1,294	-
(4) リース投資資産	3,245	3,246	0
(5) 有価証券及び投資有価証券
① その他有価証券	10,094	10,094	-
(6) 関係会社預け金	9,200	9,200	-
(7) 支払手形・工事未払金等	(13,588)	(13,588)	-
(8) 短期借入金	(500)	(500)	-
(9) 未払金	(4,844)	(4,844)	-
(10) 長期借入金	(14,788)	(14,806)	(17)

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 電子記録債権、並びに(6) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) リース投資資産
この時価は、債権(リース料)ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。また、投資信託については、公表されている基準価格によっている。
なお、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
(7) 支払手形・工事未払金等、(8) 短期借入金、並びに(9) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(10) 長期借入金
この時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
なお、流動負債の1年内返済予定の長期借入金と固定負債の長期借入金は、一体のものであるため、時価は一括して表示している。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式(子会社株式等を含む)	434	449

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	4,048	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	15,144	-	-	-
電子記録債権	646	-	-	-
リース投資資産(※)	1,067	1,953	32	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	400	-	200	-
その他	-	162	135	-
関係会社預け金	8,500	-	-	-
合計	29,806	2,116	368	-

(※) 連結貸借対照表計上額から、見積残存価額及び受取利息相当額を調整した、リース料債権を記載している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	5,807	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	17,041	-	-	-
電子記録債権	1,294	-	-	-
リース投資資産(※)	1,139	2,104	31	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	-	-	200	-
その他	-	340	331	97
関係会社預け金	9,200	-	-	-
合計	34,482	2,445	562	97

(※) 連結貸借対照表計上額から、見積残存価額及び受取利息相当額を調整した、リース料債権を記載している。
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	2,039	1,938	1,652	1,180	815	4,549
合計	2,039	1,938	1,652	1,180	815	4,549

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	500	-	-	-	-	-
長期借入金	2,681	2,417	1,887	1,514	1,136	5,150
合計	3,181	2,417	1,887	1,514	1,136	5,150

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の注記において、「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた15,790百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」15,144百万円、「電子記録債権」646百万円として組み替えている。