有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入又は社債発行により行っている。また、デリバティブや先物取引等レバレッジ効果を効かした投機的取引による運用は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理要領等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的及び適宜モニタリングする体制により、リスクの低減を図っている。
投資有価証券は、主に成長投資の待機資金として分散保有する投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク等に晒されている。当該リスクについては、資金運用管理規程に従い、政策アセットミックスによる分散投資を行うとともに、定期的に時価や発行体の格付・財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っており、適宜、保有資産の見直しを行っている。
関係会社預け金は、その他の関係会社である四国電力㈱に対する預け金であり、同社の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び未払金は、4ヶ月以内の支払期日である。借入金等は、主として設備工事業、リース事業及び太陽光発電事業に充当している。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「関係会社預け金」「支払手形・工事未払金等」「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略している。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※)1.市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
2.負債に計上されているものについては、( )で示している。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(※)1.市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
2.負債に計上されているものについては、( )で示している。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※) 連結貸借対照表計上額から、見積残存価額及び受取利息相当額を調整した、リース料債権を記載している。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(※) 連結貸借対照表計上額から、見積残存価額及び受取利息相当額を調整した、リース料債権を記載している。
(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
3.金銭商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は 3,776百万円である。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(2) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっている。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
投資信託の時価においては、活発な市場で取引されているものについてはレベル1の時価に分類している。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、基準価格を時価としており、レベル2に分類している。
リース投資資産
リース投資資産の時価については、債権(リース料)ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類している。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入又は社債発行により行っている。また、デリバティブや先物取引等レバレッジ効果を効かした投機的取引による運用は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理要領等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的及び適宜モニタリングする体制により、リスクの低減を図っている。
投資有価証券は、主に成長投資の待機資金として分散保有する投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク等に晒されている。当該リスクについては、資金運用管理規程に従い、政策アセットミックスによる分散投資を行うとともに、定期的に時価や発行体の格付・財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っており、適宜、保有資産の見直しを行っている。
関係会社預け金は、その他の関係会社である四国電力㈱に対する預け金であり、同社の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び未払金は、4ヶ月以内の支払期日である。借入金等は、主として設備工事業、リース事業及び太陽光発電事業に充当している。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「関係会社預け金」「支払手形・工事未払金等」「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略している。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額(※) | 時価 (※) | 差額 | |
| (1) リース投資資産 | 3,633 | 3,626 | △6 |
| (2) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 8,558 | 8,558 | - |
| (3) 長期借入金 | (12,404) | (12,414) | (10) |
(※)1.市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 |
| 非上場株式(子会社株式等を含む) | 1,530 |
2.負債に計上されているものについては、( )で示している。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額(※) | 時価 (※) | 差額 | |
| (1) リース投資資産 | 3,434 | 3,432 | △2 |
| (2) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 7,734 | 7,734 | - |
| (3) 長期借入金 | (10,966) | (10,939) | (△27) |
(※)1.市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式(子会社株式等を含む) | 1,626 |
2.負債に計上されているものについては、( )で示している。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金預金 | 8,323 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 20,639 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,463 | - | - | - |
| リース投資資産(※) | 1,268 | 2,188 | 39 | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(その他) | - | - | 108 | - |
| 関係会社預け金 | 11,800 | - | - | - |
| 合計 | 43,495 | 2,188 | 147 | - |
(※) 連結貸借対照表計上額から、見積残存価額及び受取利息相当額を調整した、リース料債権を記載している。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金預金 | 7,603 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 22,378 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,671 | - | - | - |
| リース投資資産(※) | 1,197 | 2,061 | 33 | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(その他) | - | 158 | - | - |
| 関係会社預け金 | 13,000 | - | - | - |
| 合計 | 45,850 | 2,219 | 33 | - |
(※) 連結貸借対照表計上額から、見積残存価額及び受取利息相当額を調整した、リース料債権を記載している。
(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 360 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 140 | 30 | 16 | 10 | 55 | - |
| 長期借入金 | 3,013 | 2,437 | 2,299 | 1,725 | 1,221 | 1,706 |
| 合計 | 3,513 | 2,467 | 2,315 | 1,735 | 1,276 | 1,706 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 400 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 30 | 16 | 10 | 55 | - | - |
| 長期借入金 | 2,761 | 2,679 | 2,077 | 1,573 | 1,120 | 753 |
| 合計 | 3,191 | 2,695 | 2,087 | 1,628 | 1,120 | 753 |
3.金銭商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,782 | - | - | 4,782 |
(注) 投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は 3,776百万円である。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,762 | - | - | 3,762 |
| 投資信託 | 2,814 | 1,158 | - | 3,972 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース投資資産 | - | 3,626 | - | 3,626 |
| 長期借入金 | - | 12,414 | - | 12,414 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース投資資産 | - | 3,432 | - | 3,432 |
| 長期借入金 | - | 10,939 | - | 10,939 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっている。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
投資信託の時価においては、活発な市場で取引されているものについてはレベル1の時価に分類している。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、基準価格を時価としており、レベル2に分類している。
リース投資資産
リース投資資産の時価については、債権(リース料)ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類している。