有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(退職給付制度の一部移行について)
当社は、平成29年4月1日より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)を適用している。
なお、本移行に伴い、翌連結会計年度に特別利益 394百万円を計上する見込みである。
(単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更について)
当社は、平成29年5月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第66回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。その主な内容については、以下のとおりである。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。
当社は、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するものである。
(2)変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
(3)変更予定日
平成29年10月1日
2.株式併合
(1)併合の目的
上記1.に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施する。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式5株につき1株の割合で併合する。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式数(平成29年3月31日現在)	40,638,675株
株式併合により減少する株式数	32,510,940株
株式併合後の発行済株式数	8,127,735株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値である。
(3)併合により減少する株主数
平成29年3月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりである。

保有株式数	株主数 (割合)	所有株式数 (割合)
総 株 主	4,408名 (100.00%)	40,638,675株 (100.00%)
5 株 未 満	215名 (4.88%)	274株 (0.00%)
5 株 以 上	4,193名 (95.12%)	40,638,401株 (100.00%)

(4)併合により1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
3.定款一部変更
(1)変更の理由
上記「1.単元株式数の変更」及び「2.株式併合」に伴うものである。
なお、本定款変更は、会社法第182条第2項及び第195条第1項の定めに基づき、株主総会における定款一部変更の決議を経ずに行う。
(2)変更の内容
(下線は変更部分を示す。)

現行定款	変更案
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、1億株とする。 (単元株式数) 第8条 当会社の単元株式数は、 1,000株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、2千万株とする。 (単元株式数) 第8条 当会社の単元株式数は、 100株とする。

4.単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月25日
定時株主総会決議日	平成29年6月29日
単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	5,382.46円	5,493.55円
1株当たり当期純利益額	178.18円	223.25円