有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
(退職給付制度の一部移行について)
当社は、平成29年4月1日より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)を適用している。
なお、本移行に伴い、翌事業年度に特別利益 394百万円を計上する見込みである。
(単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更について)
株式併合等
当社は、平成29年5月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第66回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。その主な内容については、以下のとおりである。
詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりである。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりである。
(退職給付制度の一部移行について)
当社は、平成29年4月1日より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)を適用している。
なお、本移行に伴い、翌事業年度に特別利益 394百万円を計上する見込みである。
(単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更について)
株式併合等
当社は、平成29年5月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第66回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。その主な内容については、以下のとおりである。
詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりである。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 5,106.29円 | 5,143.93円 |
| 1株当たり当期純利益額 | 176.52円 | 144.91円 |