有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を独立社外取締役3名以上で構成する指名・報酬委員会への諮問を経た上で、取締役会で決議している。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定方針の概要は、基本報酬である定期月額報酬については、各取締役が、各々の職位・職掌に応じて相協力して会社業績の向上に取り組むため、取締役会が2023年6月29日開催の第72回定時株主総会で決議された報酬限度額(年額2億円(うち、社外取締役分は年額 2,000万円以内))の範囲内で、各取締役の職位や会社業績等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会への諮問を経た上で、決定している。支給時期については、各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として、前事業年度に関する定時株主総会終結時の翌月から毎月支給するものとしている。
次に、譲渡制限付株式報酬については、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、2023年6月29日開催の第72回定時株主総会で決議された年額 5,000万円及び1年当たりの割当株式の総数 60,000株(※)の範囲内で、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」という。)を割り当てすることとしている。報酬額については、本制度の目的、各取締役の職位及び会社業績等諸般の事項を勘案の上、対象取締役に特に有利にならない範囲で決定するものとし、職位に応じた割当株式数を含む具体的な取扱いについては、取締役会で決議された株式報酬規程の定めによる。なお、各対象取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権の支給並びに譲渡制限付株式の発行又は処分に係る事項は、指名・報酬委員会への諮問を経た上で、取締役会の決議により決定している。支給時期については、各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として、原則として前事業年度に関する定時株主総会終結時から1ヶ月が経過する日までの間に割り当てすることとしている。上記各報酬の構成割合については、企業価値の持続的な向上に向けた健全なインセンティブ付与の観点から、当面の間の目安として、譲渡制限付株式報酬の割合を1～2割程度としている。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、基本報酬である定期月額報酬のみであり、2021年6月29日開催の第70回定時株主総会で決議された年額 7,000万円の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定している。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、第71期有価証券報告書に記載の決定方針に基づいており、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容に関して、指名・報酬委員会の答申を得ていることから決定方針に沿うものであると判断した。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額は、2023年6月29日開催の第72回定時株主総会において年額2億円以内(うち、社外取締役分は年額 2,000万円以内)と決議している。また、当該金銭報酬とは別枠で、2023年6月29日開催の第72回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額 5,000万円以内、株式数の上限を年 60,000株(※)以内(社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外)と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は9名(うち、社外取締役は2名)である。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年6月29日開催の第70回定時株主総会において年額 7,000万円以内と決議している。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は10名である。
(※)当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っているため、30,000株を 60,000株に調整している。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度及び翌事業年度の各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定期月額報酬額は、指名・報酬委員会への諮問を経た上で、取締役会からの一任決議を受けて、代表取締役社長 関谷幸男が決定している。
同氏に委任した理由は、各取締役の職位や会社業績等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会の答申に沿って決定するには代表取締役社長が適していると判断したためである。なお、委任された内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会において、事前に取締役の報酬案を審議し、報酬水準の妥当性や決定方針への適合性について確認している。
④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	184	140	44	7
監査等委員 (社外取締役を除く。)	27	27	-	2
社外役員	23	23	-	8

(注) 2022年6月29日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員1名、社外役員1名に対する
報酬等の額を含めている。