有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。
独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金又は契約違約金等の支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。
厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社が加入する「西日本冷凍空調厚生年金基金」(総合型)は、平成25年9月18日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。
当連結会計年度において、連結損益計算書の特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額4百万円、連結貸借対照表の流動負債に厚生年金基金解散損失引当金247百万円を計上しております。
役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく必要額の100%を計上しております。