有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、利益配当金による株主の皆様への利益還元を最重要施策のひとつとして考え、2017年3月期から2021年3月期までの5年間、連結配当性向35%を目標とし、かつ、安定的な配当を実施することを基本方針としておりました。
2022年3月期につきましては、2021年5月17日公表の「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、連結配当性向40%を目標とし、かつ、安定的な配当を実施することを基本方針といたします。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度に関しましては、期末配当金を1株当たり60円とすることといたしました。その結果、中間配当金の1株当たり30円と合わせて当事業年度の年間配当金は90円となりました。
内部留保金につきましては、今後の当社の市場競争力をより一層強化するために業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充・強化のための投資など新たな成長につながる投資に充当するとともに、財務体質の健全化のために備えてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
(注) 1. 2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2. 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2022年3月期につきましては、2021年5月17日公表の「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、連結配当性向40%を目標とし、かつ、安定的な配当を実施することを基本方針といたします。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度に関しましては、期末配当金を1株当たり60円とすることといたしました。その結果、中間配当金の1株当たり30円と合わせて当事業年度の年間配当金は90円となりました。
内部留保金につきましては、今後の当社の市場競争力をより一層強化するために業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充・強化のための投資など新たな成長につながる投資に充当するとともに、財務体質の健全化のために備えてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) | |
| 2020年11月10日 | 取締役会決議 | 1,026 | 30.00 |
| 2021年6月29日 | 定時株主総会決議 | 2,052 | 60.00 |
(注) 1. 2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2. 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。