有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、利益配当金による株主の皆様への利益還元を最重要施策のひとつとして考え、連結配当性向30%を目標とし、かつ、安定的な配当を実施してまいりましたが、株主の皆様に対してより一層の貢献をしていくために、さらなる利益還元に取り組んでいく考えであります。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度に関しましては、目標である連結配当性向30%に上乗せする形で、期末配当金を1株当たり42円とすることといたしました。その結果、中間配当金の1株当たり25円と合わせて当事業年度の年間配当金は67円となりました。
内部留保金につきましては、今後の当社の市場競争力をより一層強化するために業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充・強化のための投資など新たな成長につながる投資に充当するとともに、財務体質の健全化のために備えてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度に関しましては、目標である連結配当性向30%に上乗せする形で、期末配当金を1株当たり42円とすることといたしました。その結果、中間配当金の1株当たり25円と合わせて当事業年度の年間配当金は67円となりました。
内部留保金につきましては、今後の当社の市場競争力をより一層強化するために業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充・強化のための投資など新たな成長につながる投資に充当するとともに、財務体質の健全化のために備えてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) | |
| 平成27年11月10日 | 取締役会決議 | 864 | 25.00 |
| 平成28年6月29日 | 定時株主総会決議 | 1,451 | 42.00 |