有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
気候関連のリスク及び機会を特定・評価し、事業に与える影響を把握するため、自社事業を対象に、中長期における当社グループへの影響度が高いリスクと機会の要因を洗い出し、世界の平均気温上昇が1.5℃未満に抑制されることを想定した1.5℃未満シナリオと、4℃程度上昇する4℃シナリオについて、それぞれ政策や市場動向の移行に関する分析と、災害などによる物理的変化に関する分析を実施しました。当社グループは「炭素税」「顧客行動の変化」「省エネ・再エネ技術の普及」を移行の要素、「平均気温の上昇」を物理的な要素と認識し、重要なリスク・機会として特定しました。
なお、中期は3年から5年以内、長期は2050年頃を想定しています。
ア 4℃シナリオ
中期
政府による低炭素政策も限定的で、低炭素社会への移行は限定的な範囲に留まり、平均気温の上昇によりヒートストレスや自然災害リスクが高まります。これらは当社グループの事業に対し、以下のような影響をもたらすことが想定されます。日本国内では炭素税が導入されない想定のため、炭素税導入による資材原価の上昇の影響は限定的です。事業別にみると、環境システム事業ではネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の需要が一定程度広がり、低炭素政策が限定的な中で、既存の空調施工売上も拡大します。また、塗装システム事業では省エネ設計プラントの需要が広がるものの、顧客からの低炭素への対応要請は限定的と想定されます。その一方で、平均気温の上昇に伴い、施工現場における熱中症・感染症対策の強化が必要になります。
長期
中期で想定したリスクと機会の影響がより顕著になります。特に、平均気温の著しい上昇に伴い、空調システムの需要がさらに拡大します。同時に、施工現場における労働環境が過酷化し、熱中症・感染症対策の徹底が事業継続において重要になります。
イ 1.5℃未満シナリオ
中期
物理リスクの影響は限定的な範囲に留まりますが、各種規制や顧客からの要請など移行リスクへの対応が必要になります。これらは当社グループの事業に対し、以下のような影響をもたらすことが想定されます。政府による低炭素政策の強化により、炭素税負担及び資材原価の上昇の影響がもたらされ、コストの上昇が見込まれます。事業別にみると、環境システム事業では、顧客からの低炭素への対応要請が強まり、省エネ規制、新築のZEB義務化等により、既存の空調施工売上は減少する一方で、当該要請等に対応した製品・技術の開発により売上が拡大することが見込まれます。塗装システム事業では、塗装工程の低炭素化への需要が拡大し、低炭素化・省エネ化非対応の既存の製品売上が減少する一方で、これらの対応をした製品・技術の開発により売上が拡大することが見込まれます。
長期
中期で想定したリスクと機会の影響がより顕著になります。特に、1.5℃シナリオであっても平均気温が一定程度上昇し、施工現場における熱中症・感染症対策が重要になります。
シナリオ分析の結果、当社グループの事業に影響を与える重要な気候関連のリスク及び機会、中長期における財務影響は以下のとおりです。
ⅰ)移行リスク・機会

財務影響+10億円以上:	↑	財務影響±1億円未満:	→
財務影響+10億円未満:	↗	財務影響△10億円未満:	↘
		財務影響△10億円以上:	↓

項目	リスク	機会	各シナリオに おける財務影響			想定される対応策
				4℃	1.5℃ 未満
炭素税	炭素税の導入 (コストの上昇)	低炭素建築物への需要の増加(売上の増加) 低炭素塗装プラントへの需要の増加(売上の増加)	中期	→	↘	・GHG排出量削減目標の設定 ・GHG排出量の全量把握・分析の効率化 ・自社におけるエネルギー効率化、再エネ導入 ・低炭素な施工技術・システムの開発 ・再生可能エネルギー業界への参入 ・世界各国のそれぞれの環境対策・方針・施策に対応した空調設備技術の開発
			長期	→	↘
顧客行動の変化 省エネ・再エネ 技術の普及	顧客からの要請への対応(コストの上昇及び不適切な対応→売上の減少) 省エネ・再エネ技術の開発における競争力の低下(売上の減少)	顧客の低炭素建築物へのニーズの取り込みやZEBの拡大による施工需要の増加(売上の増加) 先進的な省エネ・再エネ技術の開発(売上の増加)	中期	↗	↗	・工場のZEB化など省エネ設備の施工拡大 ・エネルギー循環システムの構築 ・エネルギーマネジメントなどの省エネソリューションの提供 ・低炭素な施工技術・システムの開発 ・設備の小型化、省エネ化 ・塗装工程の変革に貢献できる技術の習得と商品開発の促進 ・塗着効率改善、省エネ技術の開発 ・CO2回収・循環技術等の開発・事業創出 ・新たな水処理・水資源の維持・有効利用、生成技術(MOF等) ・研究開発・新規事業創出に向けたデジタル融合 ・自動作業ロボット、施工支援ロボットの開発 ・CO2を排出しない設備、CO2を循環利用できる設備の開発と検証
			長期	↑	↗

ⅱ)物理リスク・機会

項目	リスク	機会	各シナリオに おける財務影響			想定される対応策
				4℃	1.5℃ 未満
平均気温の上昇	平均気温の上昇による労働生産性の低下や猛暑日の増加による施工中止(コストの上昇) 労働法制の改正(売上の減少)	空調システム技術の需要増加(売上の増加) 施工における機械化・自動化の推進(売上の増加) 植物工場の需要増加(売上の増加)	中期	↘	→	・植物工場事業の多角展開、植物工場事業のエネルギー循環化 ・施工における機械化・自動化の推進 ・空調・休憩場所などの労働環境の整備 ・熱中症対策の推進
			長期	↘	↘

詳細は当社ウェブサイトにて開示しております。
https://www.taikisha.co.jp/sustainability/taikisha/tcfd/