退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が48,519千円減少し、利益剰余金が59,100千円増加している。
なお、連結損益計算書に与える影響額は軽微である。

2015/06/26 10:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(固定資産)
退職給付に係る負債	1,879,957	1,652,281
役員退職慰労引当金	47,346	50,278

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2015/06/26 10:59

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、67億1千4百万円(前連結会計年度末は67億6千4百万円)となり、4千9百万円減少した。これは長期借入金(4億1千2百万円から0円へ4億1千2百万円の減)及び退職給付に係る負債(52億1千9百万円から50億8千2百万円へ1億3千7百万円減)の減少、繰延税金負債の増加(1億6千6百万円から6億8千2百万円へ5億1千6百万円増)が大きな要因である。
純資産

2015/06/26 10:59

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理している。2015/06/26 10:59

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しいる。
また、提出会社は、平成22年4月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行している。

2015/06/26 10:59