#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108,028千円は、全社資産である無形固定資産の増加によるものである。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1) セグメント利益の調整額△1,883,140千円には、セグメント間取引消去37,774千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,920,915千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額20,706,157千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,847千円は、全社資産である無形固定資産の増加によるものである。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/06/26 10:59
#3 業績等の概要: その結果、当連結会計年度の業績については、売上高は496億6千4百万円(前期比9.7%減)となった。
利益については、経営の効率化を推進し、工事原価低減及び経費削減等の収益の向上に努めたが、売上高の減少により、営業損益は35億2百万円の営業利益(前期比4.8%減)、前連結会計年度に合併に伴う「負ののれん」の償却が終了したことから経常損益は41億2千9百万円の経常利益(前期比26.5%減)、当期純損益は31億3千5百万円の当期純利益(前期比21.6%減)となった。
当社は、関西電力株式会社が発注する架空送電工事に関して、公正取引委員会から受けた排除措置命令及び課徴金納付命令が確定したことに伴い、国土交通省より民間の電気工事業の営業に関して、平成26年6月11日から60日間の営業停止命令処分を受けた。
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