構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2018/06/27 13:51

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却及び除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	11,864千円	5,173千円
機械、運搬具及び工具器具備品	597	167

2018/06/27 13:51

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、支店、テナント、共用、遊休単位にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、使用中止を決定し、遊休となる見込となった固定資産及び、事業の用に供していない遊休資産のうち時価の下落が著しいものについて、減損損失(59,163千円)を特別損失に計上しており、減損損失の内訳は、建物・構築物48,546千円、土地10,500千円、その他116千円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しているものは、将来キャッシュ・フローが見込めないため零とし、正味売却価額により測定しているものは、不動産鑑定士による査定額を基準に評価している。

2018/06/27 13:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、323億7千3百万円(前連結会計年度末は276億9千8百万円)となり、46億7千4百万円増加した。これは建物・構築物の増加(93億6百万円から130億9千8百万円へ37億9千1百万円の増)が大きな要因である。
流動負債

2018/06/27 13:51

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2018/06/27 13:51