売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)	第15期連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高 (千円)	9,014,864	21,717,218	36,398,877	58,542,686
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△871,436	△35,091	754,469	3,894,969

2024/06/26 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一である。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

2024/06/26 15:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
NR信号システム㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2024/06/26 15:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱	28,646,549	電気設備工事業、兼業事業

2024/06/26 15:00

#5 事業等のリスク

② 取引関係について
当社は、東日本旅客鉄道㈱の鉄道事業分野において、列車の安全・安定輸送を支えるための電気設備を施工するパートナー会社として位置付けられており、事業上の協力関係にある。東日本旅客鉄道㈱との取引は関連当事者との取引に該当するが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について独立社外取締役が3分の1以上を構成する当社取締役会にて定期的に検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としている。東日本旅客鉄道㈱に対する売上高は、当社グループの売上高構成で大きな割合を占めていることから、同社の設備投資等の計画が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
③ 人的交流について

2024/06/26 15:00

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
その他の収益	―	―	395,232	395,232
外部顧客への売上高	50,525,222	2,824,691	395,232	53,745,147

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
その他の収益	―	―	389,649	389,649
外部顧客への売上高	55,026,714	3,126,322	389,649	58,542,686

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2024/06/26 15:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一である。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2024/06/26 15:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
海外売上高がないため、記載していない。2024/06/26 15:00

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2 大株主とは、当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主(株主が企業等である場合はその業務執行者)をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引額が当社の連結売上高又は当該取引先の連結売上高の2%以上の企業等をいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っており、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の連結総資産の2%以上の金融機関をいう。

2024/06/26 15:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当面、厳しい経営環境が予想される中、既存事業の生産性向上と環境を中心とした新規事業にチャレンジするため、積極的な成長投資による持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。
中期経営計画最終年度(2024年度)における経営数値目標については、2024年5月14日に下表の数値に修正し東京証券取引所へ開示を行った。売上高については、現在の繰越工事高や今後の受注見込みを踏まえ、当初計画を上回る見通しとなった。一方、営業利益につきましては、建設コストや人件費の上昇をはじめ、中期経営計画策定時に前提としていた経営環境が大きく変化しており、当初計画を下回る見通しとなった。なお、中期経営計画に掲げている基本方針や経営戦略等に変更はない。引き続き持続的な成長と企業価値の向上に努めていく。
(資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について)

2024/06/26 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界においては、引き続き公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資も堅調な企業収益等を背景に持ち直しが見られるなど、足許の受注環境は改善傾向が続いているが、原材料価格や人件費上昇の影響が課題となるなど、厳しい収益構造となっている。
当連結会計年度は、景気が回復基調で推移する中、主要顧客を中心に発注が改善しつつあり、各事業部門とも期首から前連結会計年度の受注実績を上回る水準で推移した結果、受注高が681億3千9百万円(前連結会計年度は586億9千6百万円)、売上高が585億4千2百万円(前連結会計年度は537億4千5百万円)となった。
利益については、営業利益が34億3千2百万円(前連結会計年度は26億8千8百万円)、経常利益が39億1千万円(前連結会計年度は30億8千1百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益が27億7千万円(前連結会計年度は21億3千7百万円)となった。

2024/06/26 15:00

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を所有している。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は200,901千円の利益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であり、2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195,092千円の利益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)である。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:千円)

2024/06/26 15:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項

2024/06/26 15:00

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

		前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益		25,524,62024,980,4566,704,1804,734,43439,066,46234,464,5631,390,811971,489	27,578,85225,670,3568,187,5315,026,38640,035,28936,509,6731,725,6581,145,779

2024/06/26 15:00

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

2024/06/26 15:00