#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219,535千円は、全社資産の増加によるものである。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1) セグメント利益の調整額 △3,220,237千円には、セグメント間取引消去 29,994千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,250,232千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額33,239,703千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,248,862千円は、全社資産の増加によるものである。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2024/06/26 15:00
#3 役員報酬（連結）: 3.当事業年度における取締役の報酬等の額又はその算定方法は、決定方針に基づき、独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において、業績内容、賃金動向、世間水準、業界水準等を勘案して答申をし、取締役会により委任された代表取締役社長江草茂が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定している。
4.業績連動報酬等については、事業年度連結営業利益を指標としており、公表している連結営業利益額3,400百万円に対して、基準額を設定し、達成度合いに応じた係数を乗じ、職責に応じた貢献度を勘案し、事業年度毎の重点実施事項の達成度合いも加味して決定している。
5.当事業年度における取締役の報酬内容は、決定方針に従い、諮問委員会にて業績内容、賃金動向、世間水準、業界水準等を考慮し、その答申を尊重して決定しており、取締役会として決定方針に沿うものであると判断している。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当面、厳しい経営環境が予想される中、既存事業の生産性向上と環境を中心とした新規事業にチャレンジするため、積極的な成長投資による持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。
中期経営計画最終年度(2024年度)における経営数値目標については、2024年5月14日に下表の数値に修正し東京証券取引所へ開示を行った。売上高については、現在の繰越工事高や今後の受注見込みを踏まえ、当初計画を上回る見通しとなった。一方、営業利益につきましては、建設コストや人件費の上昇をはじめ、中期経営計画策定時に前提としていた経営環境が大きく変化しており、当初計画を下回る見通しとなった。なお、中期経営計画に掲げている基本方針や経営戦略等に変更はない。引き続き持続的な成長と企業価値の向上に努めていく。
(資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は、景気が回復基調で推移する中、主要顧客を中心に発注が改善しつつあり、各事業部門とも期首から前連結会計年度の受注実績を上回る水準で推移した結果、受注高が681億3千9百万円(前連結会計年度は586億9千6百万円)、売上高が585億4千2百万円(前連結会計年度は537億4千5百万円)となった。
利益については、営業利益が34億3千2百万円(前連結会計年度は26億8千8百万円)、経常利益が39億1千万円(前連結会計年度は30億8千1百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益が27億7千万円(前連結会計年度は21億3千7百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
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