有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

利益配分については、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、経営体質の強化ならびに将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向にも配慮しながら安定的な配当を継続していくことを基本方針としている。また、こうした方針のもと、経営基盤と収益力の伸長に努め、将来的に個別配当性向30%を目標としている。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。
2019年3月期の期末配当については、当期の業績や財政状態、今後の事業展開等を総合的に勘案し、当初予定していた普通配当18円から2円増配して、20円とし、合併10年目の節目による記念配当2円を加えて、1株当たり22円とした。
内部留保金については、財務体質の強化を図るとともに、当社を取り巻く環境の変化に対応すべく、有効に投資していく予定である。
なお、2019年3月期の剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2019年6月26日 定時株主総会決議	553,333	22.00