有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としている。また、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬の決定に際しては各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。
具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬(基準額)としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し支払うこととしている。監査等委員である取締役については月額報酬のみの構成とし、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定している。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2022年6月24日開催の第13期定時株主総会において、年額3億円以内(うち社外取締役の報酬限度額は年額5千万円以内とし、使用人分給与は含まない。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役4名))、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年6月24日開催の第13期定時株主総会において、年額6千万円以内とし、監査等委員である取締役の員数は、3名(うち社外取締役2名)で決議されている。
a. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬
(ⅰ) 基本報酬
月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて業績内容、賃金動向、世間水準、業界水準等を考慮しながら、独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会の答申を尊重し、総合的に勘案して決定することとしている。
(ⅱ) 業績連動報酬等
業績指標を反映した現金報酬とし、各取締役の担当職責等に対する成果と各事業年度の連結業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年の定時株主総会後に支給することとしている。目標となる指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に策定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行い、当該業績連動報酬等の額は、諮問委員会の答申を尊重し、決定することとしている。
(ⅲ) 報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長江草茂がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、諮問委員会の答申を尊重して、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当職責に対する成果を踏まえた賞与の評価配分をすることとしている。代表取締役社長は当社全体を俯瞰しつつ各取締役の職責を客観的に適正評価できる立場にあり、評価者として適任と判断している。また、諮問委員会のメンバーは当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長に決定内容の開示を適宜請求できるものとしている。
(ⅳ) 取締役の報酬等の種類別の割合
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、取締役会の委任を受けた代表取締役社長は諮問委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬内容を決定することとしている。
なお、2025年5月12日開催の取締役会において、2025年6月25日開催の第16期定時株主総会の第3号議案(取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件)が承認されることを前提として、譲渡制限付株式報酬制度の導入、取締役の報酬額の改定及び新たな取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、第16期定時株主総会の第3号議案は原案通り承認可決された。改定された取締役の個人別の報酬等に係る決定方針及び取締役の報酬限度額は以下の通りとしている。
(基本方針)
当社は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とする。業務執行取締役に対しては、日々の業務執行の対価として役位を踏まえた基本報酬を支給するとともに、当社グループの経営成績、事業年度の当該取締役の当期実績を踏まえた業績連動報酬(以下「短期インセンティブ」という。)及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬(以下「中長期インセンティブ」という。)を支給する。また、社外取締役に対しては、その職責に鑑み、短期インセンティブ及び中長期インセンティブは支給せず、職務執行の対価として基本報酬を支給する。
(取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項)
業務執行取締役の個人別の報酬額(基本報酬・短期インセンティブ・中長期インセンティブ)の決定 については、独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会の答申に基づいて、取締役会で決定する。
(ⅰ)基本報酬の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役割に応じた職責、報酬の世間水準及び報酬
の動向等を踏まえ、総合的に勘案して決定する。
(ⅱ)短期インセンティブの決定に関する方針
短期インセンティブは、当社の中期経営計画に基づいて策定された事業年度単位の業績目標及び
当該取締役の重点実施事項の達成状況に基づいて決定する。
達成状況を評価する具体的な目標値(以下「KPI」という。)は、収益性・成長性・効率性等に関
する項目を諮問委員会の答申に基づいて、取締役会で決定する。
支給は金銭報酬として、取締役会で決定されたKPIの達成状況について個別評価を実施し、総合的
な達成率を算出し、達成率に応じて0%～150%の範囲内で支給率を決定し、基礎額に支給率を乗じ
て算出した額を定時株主総会終了後最初に開催される取締役会から1週間以内に支給する。
(ⅲ)中長期インセンティブの決定に関する方針
中長期インセンティブは、非金銭報酬とし、株主総会で決議された非金銭報酬限度額の範囲内で
譲渡制限付株式を付与する。
譲渡制限付株式は、役割別に定めた基準額に相当する数の普通株式を譲渡制限付株式として、個
人別の付与株式数を決定する取締役会決議日から1か月以内に交付し、当社の取締役及び執行役員
の地位を退任した場合に譲渡制限を解除する。
(ⅳ)取締役の個人別の報酬(基本報酬・短期インセンティブ・中長期インセンティブの額に対する
割合の決定に関する方針)
業務執行取締役の基本報酬、短期インセンティブ及び中長期インセンティブの割合については、短期インセンティブ、中長期インセンティブが全報酬の一定程度の割合を占める構成となるよう
に、各取締役の業績等による変動部分を除いて、6:2:2とする。
(取締役の報酬限度額)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2022年6月24日開催の第13期
定時株主総会において年額3億円以内(うち社外取締役の報酬限度額は年額5千万円以内とし、使用
人分給与は含まない。)と決議されている。また、当該金銭報酬枠とは別枠で取締役(監査等委員で
ある取締役及び社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する報酬額につ
いては、2025年6月25日開催の第16期定時株主総会において、年額5千万円以内と決議されている。
b. 監査等委員である取締役報酬
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定している。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬等
取締役 (監査等委員及び 社外取締役を除く)	113,040	64,800	48,240	4
監査等委員 (社外取締役を除く)	6,600	6,600	―	1
社外取締役	33,750	33,750	―	6

(注)1.取締役の員数4名には、2024年6月26日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含めて記載している。
2.当事業年度における取締役の報酬等の額又はその算定方法は、決定方針に基づき、独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において、業績内容、賃金動向、世間水準、業界水準等を勘案して答申をし、取締役会により委任された代表取締役社長 江草茂が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定している。
3.業績連動報酬等については、事業年度連結営業利益を指標としており、公表している連結営業利益額5,100百万円に対して、基準額を設定し、達成度合いに応じた係数を乗じ、職責に応じた貢献度を勘案し、事業年度毎の重点実施事項の達成度合いも加味して決定している。
4.当事業年度における取締役の報酬内容は、決定方針に従い、諮問委員会にて業績内容、賃金動向、世間水準、業界水準等を考慮し、その答申を尊重して決定しており、取締役会として決定方針に沿うものであると判断している。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略している。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
重要なものがないため、記載を省略している。