有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会の答申に基づいて、取締役会で決定しております。
(基本方針)
当社は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としております。業務執行取締役に対しては、日々の業務執行の対価として役位を踏まえた基本報酬を支給するとともに、当社グループの経営成績、事業年度の当該取締役の当期実績を踏まえた業績連動報酬(以下「短期インセンティブ」という。)及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬(以下「中長期インセンティブ」といいます。)を支給します。また、社外取締役に対しては、その職責に鑑み、短期インセンティブ及び中長期インセンティブは支給せず、職務執行の対価として基本報酬を支給します。
(取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項)
業務執行取締役の個人別の報酬額(基本報酬・短期インセンティブ・中長期インセンティブ)の決定 については、独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会の答申に基づいて、取締役会で決定しております。
(ⅰ)基本報酬の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役割に応じた職責、報酬の世間水準及び報酬の動向等を踏まえ、総合的に勘案して決定します。
(ⅱ)短期インセンティブの決定に関する方針
短期インセンティブは、当社の中期経営計画に基づいて策定された事業年度単位の業績目標及び当該取締役の重点実施事項の達成状況に基づいて決定します。
達成状況を評価する具体的な目標値(以下「KPI」という。)は、収益性・成長性・効率性等に関する項目を諮問委員会の答申に基づいて、取締役会で決定します。
支給は金銭報酬として、取締役会で決定されたKPIの達成状況について個別評価を実施し、総合的な達成率を算出し、達成率に応じて0%～150%の範囲内で支給率を決定し、基礎額に支給率を乗じて算出した額を定時株主総会終了後最初に開催される取締役会から1週間以内に支給します。
業績連動報酬等の算定に用いた業績指標に関する実績

評価項目	達成基準		実績
	項目	数値	数値
単体営業利益(収益性)	期初目標値(単体)	45.8億	60.3億
単体受注高(成長性)	期初目標値(単体)	692.1億	776.4億
単体技術系社員一人あたりの営業利益(効率性)	中計達成に向けた17期目標値	6.6百万円	7.2百万円
管掌組織における重点実施事項の取り組み状況	―	―	―

(ⅲ)中長期インセンティブの決定に関する方針
中長期インセンティブは、非金銭報酬とし、株主総会で決議された非金銭報酬限度額の範囲内で譲渡制限付株式を付与します。
譲渡制限付株式は、役割別に定めた基準額に相当する数の普通株式を譲渡制限付株式として、個人別の付与株式数を決定する取締役会決議日から1か月以内に交付し、当社の取締役及び執行役員の地位を退任した場合に譲渡制限を解除します。
(ⅳ)取締役の個人別の報酬(基本報酬・短期インセンティブ・中長期インセンティブの額に対する割合の決 定に関する方針)
業務執行取締役の基本報酬、短期インセンティブ及び中長期インセンティブの割合については、短期インセンティブ、中長期インセンティブが全報酬の一定程度の割合を占める構成となるように、短期インセンティブの支給率が100%である場合において概ね4:3:3から6:2:2とします。なお、今後段階的に、兼務する執行役員としての上位役位者から先行して1:1:1の割合に近づけていくこととしています。
(取締役の報酬限度額)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2022年6月24日開催の第13期定時株主総会において年額3億円以内(うち社外取締役の報酬限度額は年額5千万円以内とし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。また、当該金銭報酬枠とは別枠で取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する報酬額については、2025年6月25日開催の第16期定時株主総会において、年額5千万円以内、発行または処分される株式の総数は70,000株以内と決議されております。当該株主総会終結時点に取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の員数は3名となります。
監査等委員である取締役報酬
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び 社外取締役を除く)	128,668	73,080	37,059	18,528	3
監査等委員 (社外取締役を除く)	4,800	4,800	―	―	1
社外取締役	34,200	34,200	―	―	6

(注)1.取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
重要なものがないため、記載を省略しております。