1981 協和日成

1981
2026/06/19
時価
140億円
PER 予
10.98倍
2010年以降
3.62-20.64倍
(2010-2026年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.39-1.06倍
(2010-2026年)
配当 予
3.97%
ROE 予
6.11%
ROA 予
4.07%
資料
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協和日成(1981)の経常利益又は経常損失(△) - 建築・土木工事事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
-2億4237万
2013年6月30日
-6242万
2013年9月30日 -57.37%
-9823万
2013年12月31日 -28.74%
-1億2647万
2014年3月31日
-8694万
2014年6月30日
5666万
2014年9月30日 +45.94%
8270万
2014年12月31日 +44.87%
1億1980万
2015年3月31日 +25.98%
1億5093万

個別

2015年6月30日
-2963万
2015年9月30日 -12.14%
-3323万
2015年12月31日
-3155万
2016年3月31日
9944万
2016年6月30日
-1590万
2016年9月30日 -160.13%
-4138万
2016年12月31日
-3203万
2017年3月31日
1億147万
2017年6月30日
-4339万
2017年9月30日
-723万
2017年12月31日 -5.87%
-766万
2018年3月31日 -73.93%
-1333万
2018年6月30日 -334.79%
-5795万
2018年9月30日 -79.67%
-1億413万
2018年12月31日
-6800万
2019年3月31日
3993万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 15:00
#2 セグメント表の脚注
整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額69,809千円であります。
(2)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(注)3 セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。2025/06/26 15:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
2025/06/26 15:00
#4 役員報酬(連結)
業績連動型報酬は、役位別に定められた基準額に会社および部門の業績評価を踏まえた各執行役員の評価を次年度の報酬に反映し、金銭により支給することとしております。
毎期の売上高や経常利益など会社業績を業績評価指標に設定し、役位や会社業績への貢献度に基づいて支給額を決定することとしております。
業績評価指標に売上高および経常利益などを選定した理由は、売上高および経常利益などが当社の中期経営計画の重要なKPIとしているためです。業績連動報酬の算定に係る指標とすることにより、中期経営計画の数値目標の達成およびさらなる企業価値向上へのインセンティブとなることを目的としております。
2025/06/26 15:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社は、2025年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Triple“S”」の最終年度となる2027年度に、売上高400億円以上、売上高経常利益率4.5%以上、ROE6.5%以上の達成を目指しております。
目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。
2025/06/26 15:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済環境のもと当社におきましては、リノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)や、東京都水道局関連工事、住宅等の給排水衛生設備工事が減少いたしましたが、東京ガスネットワーク株式会社における設備投資計画に基づく工事が好調に推移したことに加え、住宅等における給湯・暖房工事も好調に推移いたしました。また、工場施設関連の営繕工事においても大規模物件が多く完成いたしました。この結果、売上高は37,416百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
利益面では、建築設備事業、電設・土木事業において利益率の高い物件の完成が多かったことにより、営業利益1,483百万円(同18.9%増)、経常利益1,674百万円(同14.6%増)、当期純利益1,133百万円(同6.7%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
2025/06/26 15:00

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