建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△26,234千円 は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
(3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

2018/06/28 15:01

#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額74,914千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額15,073千円 は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
(3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(注)3 セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(注)4 有形固定資産及び無形固定資産増加額は、自社施工による控除額36,770千円を含めておりません。2018/06/28 15:01

#3 主要な設備の状況

2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は196,788千円であります。
賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:01

#5 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	-千円	0千円
機械及び装置	-千円	96千円

2018/06/28 15:01

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次の通りです。

建物	全社セキュリティー工事	21,700千円
〃	変電設備工事	10,790千円
工具、器具及び備品	OA用品(PC・プリンター)他	62,254千円
〃	作業用工具購入	13,216千円
土地	新事業場用地	929,689千円
建設仮勘定	新事業場建設工事	516,749千円

2 当期減少額のうち主なものは次の通りです。

2018/06/28 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、エネルギー業界におきましては、2016年の電力に続き、2017年4月より都市ガスの小売全面自由化も実施され、関連企業における資本・業務提携や提供する各社サービスの多様化による顧客争奪は激しさを増しております。また、既存のエリアを越えたエネルギー大手事業者間の提携も進むなど、エネルギー業界における新たな枠組みづくりが始まっており、エネルギー供給事業者は、各種業務改革に取り組む方針を強く打ち出すなど、今後においては、当社の事業環境にも大きな影響を及ぼすものと想定されます。
さて、当社のこの1年を振り返りますと、ガス工事事業においては、主要取引先であります東京ガス株式会社をはじめとした各ガス事業者からの設備投資計画による受注は堅調に推移いたしましたが、集合住宅、給湯・暖房工事は順調に受注を確保できたものの、多くの案件が来年度以降の完成となりました。また、建築・土木工事事業においても、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事の受注は堅調に推移したものの、電設保守工事については引き続き厳しい受注環境で推移したほか、新築建物に関連した給排水衛生設備工事においては、施工状況を勘案した受注を計画しましたが、着工遅れや進捗遅れの現場が多く発生いたしました。
これらの結果、売上高は34,049百万円と前年同期と比べ344百万円(1.0%)の減収となりました。また、利益面につきましては、建築・土木工事事業における減収による利益の減少に加え、ガス導管工事において、原価率が上昇したことにより、営業利益は948百万円と前年同期と比べ332百万円(26.0%)の減益、売上高営業利益率は2.8%となり、経常利益は当事業年度の営業外収益が132百万円となり、営業外費用が23百万円であったため、1,057百万円と前年同期に比べ276百万円(20.7%)の減益、売上高経常利益率は3.1%となりました。

2018/06/28 15:01