当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀による金融緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、企業収益は改善を続けており、設備投資についても人手不足に対応するための効率化・省力化投資に加え、AIやIoTの活用促進のための研究開発投資などを中心に増加いたしました。また、個人消費についても、記録的な猛暑や豪雨、地震などの自然災害の影響により、一時的には停滞の動きがみられたものの、雇用情勢の改善を反映した賃金所得の増加を背景に持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦の激化や欧米の政治的混乱、米国の金利上昇による金融資本市場の混乱など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は14,957百万円(前年同期比780百万円、5.5%増)と高水準でスタートしたことに加え、当期受注高も26,338百万円(前年同期比976百万円、3.8%増)と好調を維持しておりますが、新築建物に関連した給排水衛生設備工事および東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事は、案件の多くが第4四半期以降の完成となりました。また、ガス設備新設工事をはじめ、GHP工事や工場施設関連の営繕工事が堅調に推移したものの、ガス導管工事における一部地域の施工条件の悪化や受注増に伴う拠点施工対応力にアンバランスが生じたことにより、当第3四半期累計期間における売上高は22,805百万円(前年同期比3.7%減)となりました。利益面につきましても、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、第2四半期まで原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益394百万円(前年同期比31.3%減)、経常利益490百万円(前年同期比26.0%減)となりました。また、四半期純利益は、昨年度は投資有価証券売却益287百万円が特別利益に計上されていたことにより、前年同期比51.9%減の304百万円となりました。
なお、当第3四半期累計期間における業績は、第2四半期同様、前年同期比で微減収大幅減益となっておりますが、当第3四半期会計期間においては、ガス工事事業、建築・土木工事事業ともに売上高、利益を順調に伸ばしており、売上高8,278百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益384百万円(前年同期比63.0%増)、経常利益411百万円(前年同期比55.7%増)、四半期純利益273百万円(前年同期比65.2%増)となっております。
2019/02/14 15:00
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