建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3)セグメント利益又は損失(△)の調整額15,073千円 は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
(4)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

2019/06/27 15:00

#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額76,623千円であります。
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高69,773千円は、自社施工によるものであります。
(3)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,998千円 は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
(4)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(注)3 セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。2019/06/27 15:00

#3 主要な設備の状況

2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は161,411千円であります。
賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

2019/06/27 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:00

#5 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	0千円	5,923千円
構築物	-千円	51千円

2019/06/27 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次の通りです。

建物	大和事業場の事務所棟新築	830,398千円
構築物	大和事業場の新築舗装工事等	175,525千円
リース資産	本社車輌	8,263千円

2 当期減少額のうち主なものは次の通りです。

2019/06/27 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の8,411百万円に比べて388百万円増加し、8,799百万円となりました。
当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,268百万円に比べて328百万円増加 し、5,597百万円となりました。これは、新事業場の建設に伴い建設仮勘定が552百万円減少し、建物及び構築物が 893百万円増加したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の46百万円に比べて11百万円減少し、35百万円となりました。これは、減価償却等によりリース資産が11百万円減少したことが、主な要因であります。

2019/06/27 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

2019/06/27 15:00