構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:00

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	0千円	5,923千円
構築物	-千円	51千円
機械及び装置	96千円	171千円

2019/06/27 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次の通りです。

建物	大和事業場の事務所棟新築	830,398千円
構築物	大和事業場の新築舗装工事等	175,525千円
リース資産	本社車輌	8,263千円

2 当期減少額のうち主なものは次の通りです。

2019/06/27 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の8,411百万円に比べて388百万円増加し、8,799百万円となりました。
当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,268百万円に比べて328百万円増加 し、5,597百万円となりました。これは、新事業場の建設に伴い建設仮勘定が552百万円減少し、建物及び構築物が 893百万円増加したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の46百万円に比べて11百万円減少し、35百万円となりました。これは、減価償却等によりリース資産が11百万円減少したことが、主な要因であります。

2019/06/27 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

2019/06/27 15:00