建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,998千円 は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
(4)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

2020/06/26 15:00

#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額71,118千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額549千円 は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
(3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/06/26 15:00

#3 主要な設備の状況

2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は138,612千円であります。
賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

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#4 事業等のリスク

① 自然災害リスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象やパンデミックが発生した場合、社員や所有建物・設備など事業継続のリソースに対する被害が発生し、事業活動が停止することなどにより、当社または取引先が被害を受ける可能性があります。当社は自然災害などの重大災害に備え、BCP(事業継続計画)を策定し、全役職員に周知するとともに、BCPに基づいた防災訓練の実施や必要物資の備蓄、拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じております。また、社員の安否を確認する安否確認システムの導入や建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)など各種災害に備えております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、これに伴う役職員の被災、営業拠点の修復または代替のための費用発生等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
② 人材の確保リスク

2020/06/26 15:00

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:00

#6 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	5,923千円	47千円
構築物	51千円	145千円

2020/06/26 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次の通りです。

建物	各営業所改修工事	42,227千円
工具、器具及び備品	作業用工具購入	19,773千円
〃	OA用品(PC・プリンター)他	57,179千円
リース資産	工事車輌及び事務用品	8,190千円

2 当期減少額のうち主なものは次の通りです。

2020/06/26 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く中長期的な事業環境は、近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、一層の加速化・深化を目的に見直された国土強靭化基本計画による防災・減災対策、老朽インフラの維持管理に伴う需要が好調を維持するほか、主要取引先の設備投資計画についても引き続き堅調に推移することに加え、新築建物に比べ耐震性・機能性・防犯性に劣っている既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれています。一方で、少子高齢化の影響による世帯数の減少に伴い、住宅着工戸数が漸減傾向で推移することに加えて、建設業就労者の高齢化と担い手不足、働き方改革関連法施行に伴う長時間労働の抑制等、様々な課題への対応を迫られております。また、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴う事業者間の競争激化が顕在化し、電力・ガスともに一層の競争原理の導入による設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響懸念、ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業の東京ガスグループへの移管による収益の減少など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しはじめております。
これらの事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』への転換を早期に実現するために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を身につけることを基本方針に掲げ、2019年度を初年度とした中期3か年経営計画 「エボリューションプラン21」に基づき、各種施策の展開を実施しております。

2020/06/26 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の8,799百万円に比べて102百万円減少し、8,696百万円となりました。
当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,597百万円に比べて107百万円減少し、5,489百万円となりました。これは、工具、器具及び備品について減価償却や一部資産の除却により減少したものの、OA機器等を取得したことにより6百万円増加しましたが、建物及び構築物が減価償却や一部資産の除却により91百万円減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の35百万円に比べて8百万円減少し、27百万円となりました。これは、リース資産(基幹システム)が満期を迎えたことにより8百万円減少したことが、主な要因であります。

2020/06/26 15:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

2020/06/26 15:00