有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。
その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。
② 目標とする経営指標
当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、売上高経常利益率3.0%の安定的な達成を目指しております。
目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く中長期的な事業環境は、近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、一層の加速化・深化を目的に見直された国土強靭化基本計画による防災・減災対策、老朽インフラの維持管理に伴う需要が好調を維持するほか、主要取引先の設備投資計画についても引き続き堅調に推移することに加え、新築建物に比べ耐震性・機能性・防犯性に劣っている既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれています。一方で、少子高齢化の影響による世帯数の減少に伴い、住宅着工戸数が漸減傾向で推移することに加えて、建設業就労者の高齢化と担い手不足、働き方改革関連法施行に伴う長時間労働の抑制等、様々な課題への対応を迫られております。また、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴う事業者間の競争激化が顕在化し、電力・ガスともに一層の競争原理の導入による設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響懸念、ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業の東京ガスグループへの移管による収益の減少など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しはじめております。
これらの事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』への転換を早期に実現するために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を身につけることを基本方針に掲げ、2019年度を初年度とした中期3か年経営計画 「エボリューションプラン21」に基づき、各種施策の展開を実施しております。
「エボリューションプラン21」では、「変わる・変える・創る」をスローガンに、特定顧客への過度の依存体質から脱却を図り、『真の総合設備工事会社』としての体制・基盤を作り上げることとしております
顧客基盤の拡大を実現し、ガス・電気・給排水衛生の一括受注体制構築を目指すべく、昨年4月に会社組織を大幅に改編するとともに、総合設備工事会社への転換に向けた基盤整備や多機能社員育成を加速させてまいります。加えて、周辺事業(IoT対応含む)やリフォーム・リノベーションといったストック事業等も創成してまいります。
また、事業運営の基盤となるコンプライアンス体制、建設業にとって欠かすことのできない安全衛生や品質への取り組み、施工現場を含めた全社的な環境問題への対応、IR戦略の強化など、経営基盤の強化を図るとともに、2022年には東証市場区分の見直し、電力システムの発送電分離と同様に都市ガスにおいても小売事業と導管事業の法的分離の実施が予定されているため、それらの問題にも取り組んでまいります。
さらに、働き方改革への対応、特に当社における喫緊の課題である長時間労働の是正を目的として設置した「働き方改革推進委員会」において策定した、長時間労働抑制施策の徹底、総合的なITの活用も視野に入れた業務の見直しによる効率化を進めるとともに、予算管理の徹底など既存事業領域におけるローコストオペレーションも実施してまいります。