有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。
その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。
② 目標とする経営指標
当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、売上高経常利益率3.0%の安定的な達成を目指しております。
目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。
(2) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社を取り巻く中長期的な事業環境は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏の再開発や宿泊施設の建設、国土強靭化基本計画によるインフラ整備事業に伴う需要が好調を維持するほか、主要取引先の設備投資計画についても引き続き堅調に推移することに加え、リフォーム・リノベーション市場も堅調に推移する反面、住宅着工戸数については、少子高齢化の影響で世帯数が減少することにより、漸減傾向で推移することが見込まれております。また、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要およびその反動減、東京オリンピック・パラリンピック後の建設需要の冷え込みに加えて、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴う事業者間の競争激化が想定されており、電力・ガスともに一層の競争原理の導入により、設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響も懸念されるなど、働き方改革の本格導入とも相まって、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することが予想されます。
これらの事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を身につけ、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』への早期転換を目指すことを基本方針に掲げた2019年度を初年度とする中期3か年経営計画 「エボリューションプラン21」を策定いたしました。
「エボリューションプラン21」では、「変わる・変える・創る」をスローガンに、次期中期経営計画期間において、特定顧客への過度の依存体質から脱却を図り、安定的な収益を確保することで諸々の環境変化による収益減少を打ち返しつつ、『真の総合設備工事会社』としての体制・基盤を作り上げることとしております。
そのために、本年4月、今までの機能縦割り組織から顧客軸を中心に幅広いニーズに対応し得る多機能化を図るべく会社組織を改編し、新体制のもと、相互連携を密にし、ワンストップ体制を構築することで顧客基盤の拡大を実現するとともに、周辺事業(IoT対応含む)やストック事業等新規事業を創出してまいります。
また、事業運営の前提となるコンプライアンス体制、建設業にとって欠かすことのできない安全衛生や品質への取り組み、IR戦略の強化など、経営基盤の強化を図ってまいります。
さらに、働き方改革への対応、特に当社における喫緊の課題である長時間労働の是正に向け、間接要員の活用などによる工事監督者の負荷軽減をはじめ、総合的なITの活用も視野に入れた業務の見直しによる効率化を進めるとともに、予算管理の徹底など既存事業領域におけるローコストオペレーションも実施してまいります。